活況の「退職代行」、サービス提供の弁護士にもジレンマ 「慎重に決断して欲しい」と語るワケ
近年注目を集め、新年度などに話題を集める「退職代行サービス」。会社などを退職したい本人に代わって必要な手続きを進める“心強い味方”として、利用が広がっている。 【動画】退職届の出し方決定版 9月は年度の上半期終わりで、夏のボーナス支給後となる企業なども多いため、年度末の3月ほどではないにしても、退職者が多い月とされる。職を辞すにあたって、退職代行サービスを利用した人もいそうだ。 “生涯一企業”というワークスタイルの人は以前より減少し、転職が珍しくない時代にマッチしたサービス業なのかもしれない。しかし、「退職」が本人にとって大きな転機で、その決断の重みはそれほど変わっていないのではないか。 数年前から退職代行サービスを提供し多くの依頼に対応した経験を持つ竹内瑞穂弁護士は、「単に『辞めます』と伝えるだけのサービスが広がれば、本人が慎重な判断をせずに退職を選択することを後押ししてしまうのでは、という懸念はある」とし、退職の決断を尊重しつつも、「辞めた後どうするのかというビジョンが大切」と警鐘を鳴らす。
●権限「民間＜労組＜弁護士」 費用「民間≦労組≦弁護士」
退職代行は、従業員本人に代わって会社に対し退職の意思を伝えるサービスで、弁護士の提供以外では、主に民間企業や労働組合（が運営する業者）が実施している。 民間企業によるサービスでは退職する意思を伝えるのみで、会社との法的な交渉などは「非弁行為」に当たるため、おこなうことができない。 労働組合の場合は、憲法が認める団体交渉権に基づき、退職の意思を伝える以外にも、未払いの残業代や退職金などについての交渉も可能だ。ただし、会社側から訴訟を起こされたなど法的紛争に発展した場合の対応までは難しいとされる。 弁護士であれば、法的な交渉はもちろんのこと、訴訟などに発展した場合でも対応しやすい。対応可能な範囲という点なら「悩むまでもなく弁護士」でいいはずだが、利用者にとって悩ましいのが「サービスの費用」だ。 民間企業や労働組合の場合、サービス内容にもよるとはいえ、おおむね3万円以内に収まる範囲でサービスを提供しているところが多い。中には2万円以下で提供している業者もいるようだ。 一方、弁護士に依頼した場合は5万円以上のケースが多い。竹内弁護士が退職代行サービスとして提供している「基本プラン」も71500円（管理職以外）だ。 退職の意思を伝えるだけでなく、退職日の交渉のほか、引継ぎに関する交渉や私物引き取り、貸与品返却の連絡、離職票などの書類発行依頼などのサポートも含まれているがゆえの費用設定だが、それらサポートが不要という利用者にとっては割高感があるかもしれない。 竹内弁護士は、「退職が一筋縄ではいかないケースやトラブルなどに備え、なおかつ弁護士としての業務が成り立つギリギリの費用設定として、この金額にしている」と話す。 「退職で悩む人が、『弁護士に頼むと高いのではないか』という不安で依頼できないということがないよう、通常の弁護士業務の費用に比べて安価で収まるサービスとして提供しています。 それでも、容易に退職できるケースであれば、『弁護士に依頼して費用もったいなかったな』となる方もいるでしょうし、一方で容易でない退職手続きとなったケースなら、『最初から基本プランでお願いしておいて得したな』となる方もいると思います。 退職代行を利用して退職の意思は伝えたものの、最終月の給料が振り込まれない、退職金がもらえないと相談に来る方がいます。 私は、弁護士ではない退職代行サービスを利用したものの退職に失敗した場合、基本プランより費用を抑えたサービスを提供していますが、それでも時間や労力は返ってきません。費用を抑えたい気持ちは理解できますが、一方で『最初から弁護士に依頼してくれれば』というケースもやはりあります」
