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川上泰徳

川上泰徳

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中東ジャーナリスト

報告

見解米軍による食料や支援物資の投下が意味がないとは言わないが、イスラエルに毎年何十億ドルも軍事援助をし、F16やF35などの武器をイスラエルにに提供してガザ攻撃を支えながら、一方で食料を投下するというのはバイデン大統領のスタンドプレイにしかすぎない。人道危機に瀕しているパレスチナ人に支援物資を送るならイスラエルの攻撃を止めさせて陸路から運べばいい。支援物資を止めているのはイスラエル軍であり、イスラエル人である。バイデン大統領は就任当初、米国製武器を使ってイエメン内戦で多くの民間人の犠牲を出したサウジアラビアへの武器売却や軍事支援の一時停止を行った。これまでガザ市民3万人以上が殺害され、7割が破壊され、200万人の避難民が出ているガザの人道危機を引き起こしたのは米国製武器であり、危機を止めるためには、米国がイスラエルへの武器提供を止めるしかないだろう。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 髙岡豊

    中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

    解説誰もイスラエルを掣肘できないところが、アメリカだけでなく「国際社会」をも動揺させています。ガザ地区の…続きを読む

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足ガザでは地上輸送が全く足りないために空輸対応。まるで1948年から49年にかけてのベルリン封鎖の時の…続きを読む

コメンテータープロフィール

元朝日新聞記者。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」などを現地取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランス。フリーになってベイルートのパレスチナ難民キャンプに通って取材したパレスチナ人のヒューマンストーリーを「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの70年」(岩波書店)として刊行。他に「中東の現場を歩く」(合同出版)、「『イスラム国』はテロの元凶ではない」(集英社新書)、「戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む」(彩流社)など。◇連絡先:kawakami.yasunori2016@gmail.com

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