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伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

見解再発防止チームが、被害者証言に依拠し、ジャニー氏の性加害を認めたことは非常に重要であり、救済の重要な一歩となるでしょう。また、厳格な証明を求めず、時効を考慮せずに、被害者のプライバシーを尊重しつつ、被害者の適切な被害救済を尽くすべきであり、外部専門家によって被害救済を尽くすことを提言したことも重要であり、事務所はぜひ真摯に受け止めるべきです。 再発防止策としてのガバナンス体制の刷新・拡充は当然の提言ですが、特に注目すべきは国連のビジネスと人権指導原則に従った人権尊重を基盤として企業として再生すべきだという点で徹底している点です。 報告書がエンターテイメント業界において性加害等の人権侵害が発生しやすいとして、業界全体が変わるべきであるとしたことも重要です。 事務所内にも音楽業界、メディアにも巨大な抵抗勢力があると考えられるなか、会社や取引企業がどう対応するか厳しい社会的監視が求められます。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 原田隆之

    筑波大学教授

    見解再発防止特別チームが、故ジャニー氏の性加害を認めたことは大変大きな一歩だと思います。その原因として、…続きを読む

  • 舟木彩乃

    ストレスマネジメント専門家(Ph.D.,ヒューマンケア科学)

    見解本記事の「みんなの意見」によれば「再発防止特別チーム」の発表をどう評価するかについて現段階では50%…続きを読む

コメンテータープロフィール

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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