見解選択的夫婦別姓は、既に30年前から立法課題とされ、1996年には法務省法制審議会がこれを導入することを決める答申を出しています。 これが握りつぶされたまま30年近くが経過し、相変わらず選択の自由すら容認しない政治は変われない日本の停滞の象徴と言っても過言ではありません。 握りつぶしてきたのは政府与党・自民党です。 自民党は、岸田政権に続いて石破政権が「議論する」と言いつつ、問題を先送りしていますが、自民党による重要な立法課題のサボタージュ以外の何物でもありません。 国連女性差別撤廃委員会は日本に対し、何度となく、事実上女性に不利益を課すこの制度の是正を勧告しています。 この争点は、日本の過半を占める女性全てに関わる問題であり、裏金や統一教会問題と並んで、女性の権利を軽視し続ける現政権与党に私たちは今回も信任を与え続けてていいのかと真剣に問うべき争点といえます。
コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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