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伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

補足安全保障理事会を巡っては、5大国が拒否権を発動するなどして、近年のガザ紛争でも機能不全が問題になり、安保理改革が急務と言われ、世界各国が安保理の議論に関与の度を深めようとしています。そうしたなか、安保理非常任理事国への競争が激化しています。 日本は近年、安保理でガザ侵攻に関連して停戦決議に賛成する等、米国追従でない存在感を見せる場面があります。また、各国が地政学的な関心を示さない地域紛争等に関しても日本が主体的に関与し、合意形成に尽力する場面もある模様です。今後トランプ政権の誕生で、多国間主義が危機に直面する中、日本の多国間主義へのコミットメントが改めて注目されるかもしれません。 とはいえ、核兵器禁止条約への対応に見られる通り、安全保障・外交の基調が米国追随であることは鮮明であり、国際社会の平和と安定に独自の存在感をもって尊敬される国になるには外交戦略の全面的な再構築が必要です。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鈴木一人

    東京大学教授/地経学研究所長

    解説日本は世界で最も多くの非常任理事国を経験しているが、それだからこそ、安保理の中にいるときと、外にいる…続きを読む

コメンテータープロフィール

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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