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伊藤和子

伊藤和子認証済み

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

提言米国を含む諸外国では、重大な冤罪が発覚した場合、政府や州が調査委員会を立ち上げ、誤判原因を徹底して検証し、被害救済を図るとともに、再発防止策を提言、実施してきました。イギリスの諸改革や、米国における取調べの可視化の進展、さらに週単位での死刑制度廃止はこうした徹底した調査を受けて提起された改革提案を実践したものです。 日本では、政治分野でも顕著ですが、過去の過ちを徹底して調査し、病理を断ち切る抜本改革が行われず、責任の所在が曖昧にされ、何も変わらない停滞状態が続いています。その結果不利益をこうむるのは、被害者本人でありこれからも被害にあいかねない私たち一人ひとりです。 袴田さんに起きたことは極めて重大な誤判であり重大な人権侵害であって、諸外国同様の調査委員会を立ち上げて徹底調査を死、捜査(捏造、自白強要)、公判、再審制度、死刑拘禁制度、死刑制度そのものの抜本的な見直しにつなげるべきです。

コメンテータープロフィール

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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