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井上久男

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補足中国では２３年時点で新車販売３０００万台に占めるＥＶ比率が２２％あり、ＥＶの販売規模は日本の新車市場を上回る。世界的に見ても異次元のスピードでＥＶ化が進む。商品のスマート化が一層進んでいることもポイントだ。いわゆるクルマのスマホ化であり、今年から世界有数のスマホメーカーである小米（シャオミ）がＥＶ工場を建設して参入したことがそれに象徴されている。この工場を見た関係者によると、生産手法もスマート化が進み、日本では見たことのないような工場だそうだ。そうした地域では、もはや撤退か、郷に入っては郷に入る戦略を強化するしかないのではないか。現に経営体力の弱い三菱自工は撤退を決めた。トヨタは中国ＩＴ企業であるテンセントやファーウェイと中国市場限定で組み中国での独自開発を強化している。ただ、日産ホンダの２社が連携を強化し経営資源を持ち寄って中国市場に立ち向かうにしても成果を出すには困難を伴うのではないか

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    経営コラムニスト

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  • 浦上早苗

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    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

    解説ホンダも日産も今年、中国で工場を閉鎖しました。三菱自は昨年中国での生産から撤退しています。 日本メー…続きを読む

コメンテータープロフィール

井上久男

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１９６４年生まれ。８８年九州大卒。朝日新聞社の名古屋、東京、大阪の経済部で主に自動車と電機を担当。２００４年朝日新聞社を退社。０５年大阪市立大学修士課程（ベンチャー論）修了。主な著書は『トヨタ・ショック』（講談社、共編著）、『メイドインジャパン驕りの代償』（ＮＨＫ出版）、『会社に頼らないで一生働き続ける技術』（プレジデント社）、『自動車会社が消える日』（文春新書）『日産vs.ゴーン　支配と暗闘の２０年』（同）。最新刊に経済安全保障について世界の具体的事例や内閣国家安全保障局経済班を新設した日本政府の対応などを示した『中国の「見えない侵略」！サイバースパイが日本を破壊する』（ビジネス社）

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