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浦上早苗

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経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

報告

解説ホンダも日産も今年、中国で工場を閉鎖しました。三菱自は昨年中国での生産から撤退しています。 日本メーカーに限らずガソリン車メーカーは中国市場は総崩れで、この2、3年で新興メーカーやITメーカーと提携したり、再編の大きな動機づけになっています。勢力図が大きく崩れて戦国時代になっているので、鴻海が日産に触手を伸ばす一因にもなっています。

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  • 横山信弘

    経営コラムニスト

    見解車は一般消費財ではあるものの、住宅と同じように高額だ。したがって他の消費財とは大きく異なる点がある。…続きを読む

  • 井上久男

    経済ジャーナリスト

    補足中国では23年時点で新車販売3000万台に占めるEV比率が22%あり、EVの販売規模は日本の新車市場…続きを読む

コメンテータープロフィール

浦上早苗

経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』(大和書房)『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。

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