見解騙されて犯罪に加担させられること自体も問題ですが、記事にもあるように、途中でおかしいと気づいても個人情報を押さえられて脅迫され抜けられなくなるというのが一番悲惨のような気がします。家族等に相談できなくても警察の相談窓口があるというのを啓蒙するのが重要でしょう。これも、電話ではなく若者に馴染みのあるチャット等での対応が望まれるところです。 闇バイトは実際に何かしら犯罪行為をやらせる目的で求人しているのでしょうが、海外だとサイバー犯罪者が偽のオンライン求人広告を出し（有名企業になりすましたウェブサイト等も用意して偽のオンライン面接までやる）、個人情報や金銭、銀行口座やクレジットカード番号の詐取を狙うことがあります。雇用契約にあたって多くの個人情報を雇用主に渡すからですが、これも生成AIの登場で日本語の言語バリアが崩れてきた現在、真剣に対策に取り組まなければならないかもしれません。
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コメンテータープロフィール
1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事。Open Knowledge Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』（洋泉社）、『ソフトウェアの匠』（日経BP社）、共訳書に『海賊のジレンマ』（フィルムアート社）がある。
