金融的検閲とは

「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。

金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。

ウィキリークスの息を止めた金融的検閲

私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリークス事件のときだった。米国の機密を次々と暴露したウィキリークスは、超大国である米国政府でさえ真正面から対処できなかったのだが、（もちろん米国からの非公式な圧力はあっただろうが）PayPalのような決済代行業者やVisaやMastercardなどのクレジットカード会社が決済を停止したことで、あっさりと白旗を揚げざるを得なくなった。ウィキリークスは運営資金をオンライン寄付に、ウェブサーバ代など経費の支払いをクレジットカードに頼っていたため、入金と出金の両面ですぐに行き詰まったのである。

国家の限界と企業の力

通常、検閲は国家などの公権力による言論統制を指すが、中国のような専制的な権威主義国家ならともかく、米国や日本のような民主主義国家では正面から統制することは難しい。さらに、インターネットには国境がないため、国際的な枠組みはそれなりにあるとはいえ、一国家の力は及びにくい。一方、私企業は国家による民主的・司法的統制が利きにくく、ビジネス上の利害のみを考慮すればよいため、ある意味自由に行動できる。そして、近年の大企業、特にデジタル・プラットフォーム企業は、国家よりも豊富なリソースと影響力を持つ。つまり国家の退潮により、実効性の高い「検閲」がむしろ成立しやすくなったのである。

オンライン性風俗と金融的検閲

最近、金融的検閲が大きな問題となっているのがオンラインポルノサイトなどの性風俗関係である。世界的にはPornhubやOnlyFansといったサイトが標的となり、日本でもDMMやpixiv、DLsiteが利用規約の改訂や決済停止、カード会社との契約終了に追い込まれている。

MastercardはMATCHというブラックリストを作成しており、これはVisaなど他のクレジットカード会社とも共有されている。本来、これはカードの不正利用が行われる高リスク加盟店を排除するためのものだが、リスト入りの基準はかなり曖昧である。そのため、「ブランドを傷つける」などの名目で、公序良俗に反すると思われる取引を行う加盟店を積極的に排除することが可能になっている。最近では、カード会社から商品名やカテゴリに関するNGワードが直接提示されることもあるそうだが、これはほぼ露骨な言葉狩り、表現規制と言えるだろう。

ポルノや性搾取に反対する向きもあるだろうが、少なくともそうした道徳的判断や検閲の権限を一企業に過ぎない金融機関に委ねるのは間違いだ。また日本の場合、アニメやマンガに関しては海外より規制が緩やかなので、海外から狙い撃ちにされる可能性がある。クレジットカード会社に保守系、宗教系の反ポルノ団体などが圧力をかけている事例もある。

今後の展望

本来は、例えばクレジットカード業界がVisaとMastercardなど数社による寡占状態にあることが問題の根源であり、これを政策的に解決するのが本筋だろう。あるいはブラックリストの基準を明確化して、例えば政治的信条を問わず無差別に顧客にサービスを提供することを義務づけるということも考えられるが、これは法執行機関も含めた相当な抵抗が予想される。

そのため、私自身は政策的な解決には悲観的であり、中長期的には技術的な解決を図るべきだと考えている。例えば暗号通貨は元々、分散型で決済手段の主導権をユーザに取り戻す目的で開発されたが、ビットコインなど現在では取引所経由での取引が当たり前となり、規制が容易になってしまった。Skebcoinなどの試みも興味深いが、今後は、Moneroのようなプライバシー重視の暗号通貨や、暗号通貨と法定通貨の交換を容易にするBisqのような分散型交換所システム、GNU Talerのようなオープンな決済システムの開発と普及を加速させる必要があるかもしれない。これらは従来、需要がないとして「問題を必要とする解決策」などと揶揄されてきたものだが、そろそろ必要とされる時代が到来したのかもしれない。