補足職場で上げられるべき声が上げられない場合、「面倒ごとに巻き込まれたくないから見て見ぬふりをする」ことが多いです。 内部通報制度の通報先が勤め先の中にある場合、幹部や上司が通報先となる場合があります。通報窓口となった職員は、相談者の気持ちに寄り添いながらも客観的な状況を把握して聴くスキルなどが重要になります。 ある官公庁は、通報窓口を担当する職員に対して、通報者への対応法のロールプレイングなどの研修をしています。内部通報制度が機能するかどうかは、相談員の傾聴スキルにもかかっているからです。知識がないまま対応すると、勇気を出して告発した職員に対して、「(加害者)を知っているけど、そんなに悪い人ではないですよ」などと言ってしまったりするのです。内部通報制度は、設置するだけでなく、中身を伴うことが健全な職場環境づくりの前提となります。
コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士/筑波大学大学院博士課程修了)。メンタルシンクタンク(筑波大学発ベンチャー)副社長。文理シナジー学会監事。企業広報ネットワーク理事。AIカウンセリング「ストレスマネジメント支援システム」発明(特許取得済み)。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第1種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁や地方自治体のメンタルヘルス対策に携わる。著書に11月7日発売『発達障害グレーゾーンの部下』(SB新書)、『なんとかなると思えるレッスン』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)等がある。
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