見解記事に書かれているような方法で職員アンケートが実施されていたとしたら、ハラスメントの事実を確認する方法として不適切です。 アンケートを実施したのは百条委員会です。ハラスメントの有無や内容を確認し、職場環境を改善する目的の調査ができるとは思えません。政治的な目的で、何らかの意図があったアンケートだったと思われても仕方ないのでは。URLで何度でも回答できてしまうのであれば、アンケート結果そのものの信頼性はありません。匿名であればアンケート内容や回答方法をきちんと開示すべきです。 マスコミは、アンケート内容や回答方法、意図を把握した上で報道すべきではないでしょうか。 本来、ハラスメントに関するアンケートは、匿名でなければ不利益を恐れて本当のことを回答できませんし、回答すること自体がストレスになります。本気でハラスメント対策をするのであれば、まず事実確認として正確なアンケート法を採用すべきです。
コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士/筑波大学大学院博士課程修了）。メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。文理シナジー学会監事。企業広報ネットワーク理事。AIカウンセリング｢ストレスマネジメント支援システム｣発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁や地方自治体のメンタルヘルス対策に携わる。著書に11月7日発売『発達障害グレーゾーンの部下』（SB新書）、『なんとかなると思えるレッスン』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）等がある。
