裏金問題がなくても自公は「大敗」していた? “真の敗因”を専門家解説
ABEMA TIMES
見解自公が伸ばせず、国民民主党が躍進したのは「政治とカネ」の問題ではないというのはその通りで、マスコミや野党はそればかりを言うけれど、実際の生活者(特に現役世代中間層)はそんなことより毎日の生活の経済的不安の方が重大問題。 国民生活に関する世論調査によれば、20代若者の「将来に対する経済的不安」はかつて30%台から70%近くに上昇。また、現役世代全体で「今の生活を楽しむ余裕がある」割合も20代男性27%、30代男性24%と2001年比でほぼ半減している。 実際、現役世代の税金や社会保険料などの負担が増えており、これらの負担増が多くの国民の心を停滞させている。負担率上昇と経済的不安感は完全にリンクしており、若者の経済的不安割合が高まれば高まるほど若者の婚姻数・出生数が激減しているのも完全に相関している。 こうした多くの国民の「経済と心」に目を向けた国民民主党が若者等の票を獲得するのは当然だろう。
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広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。