提言大事なのは「婚活支援」ではなく「若者が若者のうちに結婚して家族を持てると思える環境支援」であるという前提認識が先。そうした環境を整えれば、結果的に婚姻数も出生数もついてくるでしょう。 そして、その環境のもっとも比重の大きい部分は経済環境です。経済的にゆとりのある若者しか結婚も出産もできなくなっているという現状を正確にとらえ、表面的な賃上げなどではなく、実質可処分所得をあげて、中間層の若者の心の余裕を整えるという方向に目を向けてほしいもの。 また、今や「結婚も出産も消費行動」となっています。そして「買える経済力のある者だけがそれを得られる」状況が加速している。かつてとは結婚の性質が変容していることを認識し、是非はともかく、消費行動のひとつとなってしまった結婚や出産を動かしていくには、政策においてもマーケティング視点が必要になる。そういう視点の多重化こそが、今のこども家庭庁には必要だと思います
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
