提言婚活支援がやっと国策になるというのは、婚活現場にいる身として喜ばしいこと。地方自治体ではすでに何年も前から始まっています。 私は各自治体からお招きいただいて、婚活支援をお手伝いすることも多くありますが、手法やコミット具合はまちまちで、婚活パーティーや街コン、結婚相談所のシステムを使ったマッチング、AIマッチングを取り入れたところもあれば、相談員を置いて人の手で成婚に導いている自治体もあります。総じて、ただシステムを導入するだけでは改善しません。政府では長年の地方自治体で積み上げた知見を活かし、システムと合わせた複合支援を望みます。 例えば、学校教育において、お金の勉強を取り入れたように、出会いから結婚、出産・子育てなど、仕事だけではない「ライフデザイン」を考える機会を設けるのもひとつの手ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
千葉県出身。青山学院大学卒業。結婚相談所マリーミー代表、恋愛・婚活アドバイザー。1995年に、アパレル業界に特化した人材派遣会社、株式会社エムエスピーを創業。そこで培ったコーディネート力を活かし、2009年、結婚相談所マリーミーをスタート。以後10年以上にわたり年間約1,000組の恋愛・結婚に対するアドバイスを行い、業界平均15％と言われる成婚率において、約80％の成婚率(※)を記録している。『結婚の技術』『婚活リベンジ!』など、著書は計1４冊。メディア出演の他、地方自治体をはじめとした講演依頼も多数。(※) 成婚退会者数÷全体退会者数で算出。
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