見解官製婚活に少子化対策の予算を割いても目立った成果は出ない可能性が高い。 海外の先行事例をみても官製婚活が成功した国は見当たらない。たとえばシンガポールでは早い段階から政府がお見合いを斡旋し、結婚したカップルに対して国営住宅を優先的に払い下げるなどの政策を展開しているが、婚姻件数の増加には結びついていない。 日本でもこれまで自治体レベルで婚活支援を展開してきたが、結婚は増えていないというのが実情だ。 そもそも日本で婚姻件数が増えないのは出会いがないからではなく、経済的に家庭を持つことが難しい非正規雇用の労働者が増えているからだ。 非正規雇用の労働者は雇用や収入が不安定であるため、経済的な理由で結婚することが叶わず一人暮らしを余儀なくされている。 日本では人手不足になっても非正社員の正社員化が進んでいない。少子化対策として有効なのは婚活支援などではなく、非正社員の正社員化ではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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