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荒川和久

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見解695年後の心配に意味はないが、少なくとも30年後までは既に決定している。今生まれた子は70万人もいない中で30年後にその子らが仮に6割結婚して2人ずつ子を成しても出生数は40万人程度。将来子を持つ母数となる今の出生数が減少すれば当然そうなる。 出生数の減少は完全に婚姻数の減少と一致するわけで、結婚が減れば出生数も減る。経済的不安が若者の結婚を抑制しているのはその通りだが、実はその不安もまた30年前のその若者の親世代の経済環境を見てきたからでもある。 つまり、今の若者が結婚に踏み切れないのは30年前からの自分たち親の経済環境に起因するものでもあり、今を起点とした前30年の環境が後30年を決定づけるものとなる。 勿論、経済的理由だけではないが、少なくとも20代の7割が自分の将来の経済的不安を抱えている現状は異常であり、この今の状況を早急に改善しなければ向こう60年間が決まってしまうのである。

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  • 碓井真史

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    社会心理学者／博士（心理学）／新潟青陵大学大学院 教授／SC

    見解動物は本能で産み、人間は文化の中で子を産んできた。「産めよ増えよ地に満ちよ」。どの文化圏でも子供は繁…続きを読む

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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