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荒川和久

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独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

報告

提言「103万円の壁」引き上げは基本的に手取り増の話だと思うが、だとすればこれは少子化対策の重要な一手となる。 まず、少子化は婚姻減であるという認識は間違ってない。石破首相は私が作った「少子化ではなく少母化」という言葉を引用使用しているくらいだからそこは理解しているのだろう。 では、なぜ婚姻減が起きているかといえば、減少しているのはほぼ20代、年収帯でいえば中間層以下の層だけである。上位層はこの婚姻減、出生減の中でも減ってない。 つまりは、人口ボリューム層である若者中間層が結婚や出生ができなくなっている経済状況のためだ。額面給料があがってもそれ以上に税金・社保料があがって手取りが増えていないからだ。であるならば、そこに対処するのが誰が考えても妥当な少子化対策になる。 2007年少子化大臣設置以来、一貫して子育て支援の予算を増やしてきたが、それで婚姻や出生が増えるどころか減る一方ではないか。

コメンテータープロフィール

荒川和久

独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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