見解「どうすればもっと税金を取れるか」ということばかりに目を向けていて、挙句に訪れたのが婚姻減による少子化で、未来の納税を担う子どもたちを減らしているということこそそろそろ見直すべきではないだろうか。 むしろ「配るために増税」のようなまやかしの児童手当系をやめて、配偶者控除も年少控除も復活させ、働いて子育てをしている世帯に「国から税をお返しする」という仕組みの方がよっぽど助かるのではないか（勿論低所得層には別途手当は必要だが）。 また、結婚をためらう若者の問題は20代の可処分所得の中央値がいまだに300万円にも達していないという現状を深刻に受け止める必要がある。 目先の増税にこだわり、物理的に年齢の限界がある若者の結婚や出産を遅らせ、結果的に「もう年だからいいや」と晩婚化ではなく結果的非婚になっていることが今の少子化を生んでいる。 制度が価値観を作るというならそこに目を向けるべきだと思う。
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
