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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解マクロ経済の視点から見ると、配偶者控除の廃止は、女性が「年収の壁」を気にすることなく働けるようになるため、女性の社会進出の加速につながり、労働力不足を解消するというメリットがある。   ただ、個別の世帯にとって配偶者控除の廃止は事実上の増税を意味することには注意が必要だろう。  とくに保育園の不足や介護などで働きたくても働けない女性がかなりの数で存在するので、そのような世帯にとっては、配偶者控除の廃止が、生活をしていくうえでかなりの負担になってくる可能性が高い。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 荒川和久

    独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

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  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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