提言この裁判は、日中が相互に自国で暮らす人たちの命と生活を守るために必要な情報を得るチャンスにもなる。裁判を公開し、被告の動機や事件発生の状況の詳細を解明することが、今後類似の事件発生を防止することにつながる。社会問題の分析に役に立つ情報を得ることもできるはずだ。相互に対応を強化することを外交ルートで確認する必要があるのではないか。日本側からは、中国の司法プロセスの透明性を高めるよう要望すべきだと考える。
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コメンテータープロフィール
1971年大阪府生まれ。現在、東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書）、『超大国中国のゆくえ―勃興する民』（新保敦子と共著、東京大学出版会）、『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ）など。
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