以前もこのYahooのコラムで書いたが、ソーシャルメディアへの投稿などが問題とされ、日本の大学で学んでいた香港出身の23歳の女子大学生・袁靜婷さんが、香港に一時帰省した際に逮捕された（裁判開始後、本名が明らかにされたため、この記事にも本名を記している）。袁さんは逮捕時には「国家安全維持法」（以下、国安法）違反の容疑がかけられていたが、6月15日にイギリスの植民地時代に制定された「刑事罪行条例」違反の容疑（扇動の意図を有する行為）で起訴された。

　国安法が海外で行われた行為に対しても適用されるとなれば、他国の司法権、ひいては主権を侵害することになる。国安法の域外適用は可能だとされているが、ソーシャルメディアの投稿に対してそれをやるというのか。袁さんの逮捕が世界各地で報じられた後、国安法の域外適用を懸念する声が高まっており、香港の司法当局も慎重に判断を重ねているものと見られる。

　10月26日に行われた裁判で袁さんは「罪を認めた」。判決言渡し期日は延期され、11月3日に予定されている（それまでの保釈が引き続き認められた）。

　では、今回の裁判で明らかになった袁さんの投稿13件とは具体的にどのような内容で、どのような部分が問題とされたのか。

　時期的には2018年9月7日から2023年3月8日まで、使ったソーシャルメディアはFacebookやInstagramだった。投稿したのは「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、時代の革命だ）、「香港独立」といった言葉を含む、北京政府や香港特別行政区政府を憎しみ、軽蔑するような、あるいは反乱を扇動する意図を持った言葉や画像であり、香港住民を挑発し、違法行為を促す内容が含まれていたという。

　2018年9月から2022年5月まで、彼女のFacebookアカウントの友人は473人、フォロワーは657人。投稿は削除されることなく逮捕時にも残っていたため、その影響が長く持続したと捉えられた。しかし、最も反響のあった投稿への「いいね」は101件、コメントは18件しかついていなかった。日本語の投稿（日本語が理解できる人向けに書かれた投稿）への「いいね」の数は1で、コメントはなかった。

　弁護側は次の点を指摘した。「光復香港、時代革命」は香港のデモ参加者がよく使っていたスローガンであり、13件のうち12件は日本の大学に入学した2022年より前に投稿されている（袁靜婷さんは2018年10月に語学学校で日本留学を開始）。11件が日本にいた時期に投稿されており、それらを有罪とみなすべきではない。香港に一時帰省した一週間に投稿された2件には、「このテロ組織・共産党…共産党を滅亡させる」といった表記があったが、この間、彼女は違法とされる社会運動には参加していない。投稿された写真のほとんどについて、袁さんは自らの姿を隠していなかった。つまり、彼女は身元を隠し、扇動を企図していた訳ではなく、注目を集めることが主な目的だった。

　さらに弁護側は、袁さんが日本の大学で政治経済学を学び始め、香港政治に対して多角的かつバランスのとれた見方を持つようになったと説明した。袁さんが反省の意を示し、逃亡犯条例改正案に反対するデモで逮捕された若者向けの更生プログラムに参加していることも明らかにされた。袁さんの再犯の可能性は低く、懲役刑を科す必要はなく、罰金か執行猶予付きの刑に留めるべきだと主張した。

　袁さんの裁判は国安法に関わるものではないが、国安法に関わる裁判を担当する指定裁判官が本件を担当している。裁判官は、事件当時の袁さんの法律に対する無知を司法判断として考慮すると述べた。

　袁さんが「罪を認める」しかなく、更生プログラムにまで参加している状況を、私はとても複雑な思いで見ている。彼女がこれ以上、貴重な青春時代を無駄に過ごさなくてもいいように、一日も早く日本での留学生活を再開できるよう祈りながら、11月3日の判決を待ちたいと思う。