補足一人あたり平均都道府県民所得、というデータが有る。企業所得や金融所得なども含まれるため、給与そのものではない。個人の給与水準に加え、企業の利潤なども含んだエリアの経済力をしめす指標だが、都道府県ごとに大きな差がある。令和2年の調査では、東京都は520万円超でトップ、一方200万円台前半の県もある。たしかに住居費などは地方のほうが安いが、教育費や医療費などの費用はほとんど地域差もないなかで、所得水準の差は大きな要素となる。 そして、職種ごとの有効求人倍率をみてみると、地方に多い製造業などの倍率は高い(つまり人が足りない)が、事務職は倍率が1を大きく下回ってる(つまり、仕事がたりない)…若者に人気のデスクワークが地方に足りないから、都会に出ている、ということも言えるだろう
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コメンテータープロフィール
01年より、人材をテーマにした地域活性に取り組むG-netを創業し03年法人化。現在理事。13年オカビズセンター長に就任。開設9年で約3300社・2万2千件超の来訪相談が押し寄せ、相談は1ヶ月待ちに。お金をかけずに売上がアップすると評判で「行列のできる中小企業相談所」と呼ばれている。2022年より武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任。内閣府・女性のチャレンジ支援賞、ものづくり日本大賞優秀賞、ニッポン新事業創出大賞・支援部門特別賞ほか。内閣府「地域活性化伝道師」等、公職も。著作「20代に伝えたい50のこと」、KBS京都「KyobizX」・ZIP-FM「ハイモニ」コーナーレギュラーも。
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