解説「東京一極集中」も都知事選で議論するべき重要な課題の一つである。 国の中央政府が音頭を取って「地方創生」を進めてきたが、「一票の格差」による議員定数の見直しなどで、地方の声を代弁する政治家の数は、そもそも絶対数が減少するという傾向にある。つまり、地方の議員を減らして、都市の議員を単純に増やしてきており、これでは国はしっかりと「地方創生」を行っているものとは考えられない。 そうであるならば、「一極集中」の焦点である東京が、何らかの対策を打たなければ、問題の解消にはならない。 「都市の過密」と「地方の過疎」に対して、東京から何かを発信する必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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