補足対米投資に悪影響が出そうな事案であることは間違いないのですが、その前にそもそもアメリカには国防生産法（Defense Production Act of 1950）が定められています。第721条に基づき、国家安全保障に懸念がある場合に取引を阻止する権限を大統領に与えています。 CFIUS審査については、これまで日本企業ではソフトバンクによるスプリントネクステル（13年）、東芝によるウエスチングハウス（06年）の買収が認められました。 この記事に「最近の中止命令は、ほとんどが中国企業による投資だった」とあり、調べてみたところ（24年9月13日付のNHKの記事を参照）、24年に核ミサイル運用の米軍基地近くに土地購入の中国系企業に対して、18年にシンガポール本社の半導体メーカー、12年に中国籍の所有の企業、90年に中国の航空会社がCFIUSによって取引禁止になった例として挙げられています。
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コメンテータープロフィール
雑誌、ラジオ、テレビ、オンラインメディアを通し、米最新事情やトレンドを「現地発」で届けている。日本の出版社で雑誌編集者、著名ミュージシャンのインタビュアー、ガイドブック編集長を経て、2002年活動拠点をニューヨークに移す。出版社のシニアエディターとして街ネタ、トレンド、環境・社会問題を取材し、日米で計13年半の正社員編集者・記者経験を経て、2014年アメリカで独立。著書「NYのクリエイティブ地区ブルックリンへ」イカロス出版。
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