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渡辺浩志

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見解バイデン政権は中国との対立を念頭に、同盟国・友好国との間でサプライチェーンを多様化・強靭化する「フレンドショアリング」を進めてきました。今回の買収阻止はこの方針に反しており、米国の安全保障を守るどころか、それを揺るがすものになるでしょう。買収を審査した対米外国投資委員会（CFIUS）の中でも、 日米同盟を重視する国務省や国防総省などは買収を是認しており、安全保障上の懸念がどこにあったのか疑問が残ります。「史上最も労組寄り」と自負するバイデン大統領。今回の決定は、全米鉄鋼労組への配慮が経済合理性や国益を上回ってしまったことが招いた不幸と言えます。買収が阻止されたことでUSスチールは生き残りが難しくなり、生産縮小や雇用削減を余儀なくされる公算。米国は雇用を失い、外国企業は米国への投資を慎重化する一方、日米連合が白紙になったことで世界の鉄鋼市場における中国の支配力は一層強まる恐れがあります。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 井形彬

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    東京大学先端科学技術研究センター特任講師

    解説信頼関係とは、築くのには時間がかかるが、崩れるのは比較的容易だ。これは、人間関係にも国家間関係にも該…続きを読む

  • 安部かすみ

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    ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

    補足対米投資に悪影響が出そうな事案であることは間違いないのですが、その前にそもそもアメリカには国防生産法…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺浩志

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エキスパート認定マークについて

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）

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