契約とモニタニングに問題があると失敗する

　宮城県の水道コンセッション「みやぎ型運営方式」の契約企業が決まったが、市民のなかには情報の不透明さを懸念する声が根強く、県側に説明を求めている。

　どのあたりが不透明なのか。

　そもそも「水道民営化」といわれるが、「みやぎ型」は「コンセッション」。

　「コンセッション」というのは「しくみの大枠」の名称であって、具体的な内容は、自治体と企業（企業コンソーシアム）との契約で決まる（事業のどの部分を、誰が、どう行うか、どのような部分についてどちらが責任を負うかなど）。

　だから、きちんとした契約が行われているか、契約がきちんと遂行されているかが重要だ。企業は情報を公開し、自治体はモニタリングを行う。

　契約に不備があったり、企業の情報公開が十分ではなかったり、自治体にモニタリング能力がないと、業務内容が見えにくくなり、コンセッションは失敗し、自治体、市民が損失を負う。

　よくパリ、ベルリンなどが「水道民営化の失敗事例」として上げられるが、コンセッションの契約とモニタニングに問題があり、民営主導に大きく触れていった結果である。

　今回の宮城県の水道コンセッションの懸念点の１つとしてあげられているのが、まさに契約である。「実施契約書（案）」が県と企業グループの「競争的対話」によって以下の５つの点が変更された。

　宮城県はこの変更についてHPで以下のように説明している。

　宮城県は「問題なし」というが「競争的対話」の前例はどうだろうか。

　下水・工業用水コンセッションを実施している浜松市、須崎市、熊本県では 「競争的対話」によって、募集時に公表した「実施契約書（案）」の内容を改訂したケースはない。なぜなら「実施契約書（案）」が応募企業の意見で簡単に変更されるなら、募集の公平性に反するからである。

　また、宮城県「実施契約書（案）」が常識的なものであったなら、競争的対話を重ねるほど企業有利の契約になる可能性があるのではないかと考えられる。

　常識的でないものを提示し、「変更が当然」だとしたら、そもそも県の契約能力（契約書作成能力）に問題があったと考えられる。

　「実施契約書」にそって、２０年先までの水道事業が決まることを考えれば、それくらい重く捉えていいものだ。

　なぜ軽々な契約変更が起きたのか、県は情報を開示し、慎重に議論すべきだろう。

知的財産権対象技術とは何を指すのか

　上記５つの契約変更のなかでも、１）知的財産権対象技術の取り扱いと、３）突発的かつ一時的な対象時の対策費用負担については、今後２０年で大きな変化が予測される部分だ。

　宮城県は、みやぎ型を採用した場合、２８７億円のコスト削減が可能としているが、１）や３）は、それとは別の負担を県に負わせる可能性が高い。

　まず、１）知的財産権対象技術の取り扱いについて、県はHPで以下のように説明する。

　契約終了後も企業に支払うことになる知的財産権とは何か、金額はどの程度になるのかを議論すべきだろう。

　コンセッションでは「性能発注」と言って、「結果を出してくれればやり方はまかせる」方式が採用されている。企業が採用した技術の知的財産権について明らかにすることができるのか、それについて県によるモニタリングは可能なのかも議論すべきだろう。

　とくに今後２０年で水道事業におけるＣＰＳ／ＩｏＴ活用が進むことを想定する必要がある。この点が、海外でコンセッションが活発になった１９９０年代とは大きく異なる部分である。

　この分野の進歩の速さから明言できないが、自動車の例を参考にしながら考えてみることにしよう。

　自動運転は、自動車のセンサーがさまざまな情報を収集し、ＡＩ・ＩＴ技術が分析し、駆動系を動かしている。

　日本は現在レベル２。米国は現在レベル３であり、２０３０年にレベル４、２０４０年にレベル５になるとされる。

　次に、これを水道事業におきかえてみると、以下のようになる。

　もちろんこれは単純に浄水場が自動運転されるなどというだけでなく、需要予測、配水計画、浄水場間の生産能力の融通、リアルタイムでの水質、水量の把握、漏水の早期確認、更新すべき水道管の選定などが段階的に入ってくる。

　最終的には、経営管理分野までＣＰＳ／ＩｏＴ活用が行うことになる。

　２０４０年に「みやぎ型」において、どこまでＣＰＳ／ＩｏＴ活用が進んでいるかはわからない。ただ、知的財産権対象技術とは何を指し、所持者、開発者は誰で、責任は誰がもつか、契約終了後はどうなるかを考える必要がある。

　そして、ＣＰＳ／ＩｏＴ活用を行えば、利用者が何時にどれだけの水を使用し、どれだけの水を排水したかが、データとして蓄積される。企業は有用な情報を得ることになるわけだが、このことを宮城県はどう考えるのか。

　そして、ＣＰＳ／ＩｏＴはブラックボックスの部分が多い。コンセッションのもう１つの重要な要素である、モニタリング体制に影響を与えるだろう。情報開示や説明責任はどのように行うのか。

　また「定義されたタスクしかできない」という特徴があり、管理者の知識や経験に基づいて判断することが求められる。この知見を有する人物は、契約期間中は企業の人物ということになるだろうが、契約満了後はどうなるのか。

　議論しておくべきことは多いだろう。

突発的かつ一時的な対象時の対策費用負担とは何か

　次に、３）突発的かつ一時的な対象時の対策費用負担については、県はHPで以下のように説明する。

　契約では「自然災害や水質・水量の変化、運営権者の責によらない事象」の対策費は県側の負担としている。突発的かつ一時的な対象時の対策費用の負担の例として、県は「夏場に原水のカビ臭が強くなることがあり、対策として薬品（粉末活性炭）の投入費用」をあげているが、自然災害対策費は大きい。

　令和元年台風19号および10月25日低気圧による宮城県の水インフラ被害は以下のとおりだ（出典「台風19号及び10月25日低気圧による災害に係る被害状況及び県の対応について」）。

　気候危機に伴い、こうした災害は頻発すると予測されており、県の負担は大きくなるだろう。仮に契約期間中の２０年間で、同規模の災害が５年に１回発生したとしたら、約１０５億円の損失となる。

　また、ＣＰＳ／ＩｏＴ活用にともなうシステムトラブルやサイバーテロは「運営権者の責によらない事象」なのだろうか。

　今年２月、米フロリダ州オールズマーの水処理プラントの制御システムがハッキングされ、水処理プロセスで使用される水酸化ナトリウムの供給量が変更された。職員がすぐに発見し、事なきを得た。

　だが、 ウィスコンシン州自然資源局は、州の水道システムにサイバーセキュリティの強化を指令。ファイアウォールの設置や強力なパスワードの使用など、コンピューター制御システムを保護する措置に莫大な費用がかかった。

　このような場合はどちらが負担するのだろうか。

　繰り返しになるが、コンセッションの要諦は契約とモニタリングである。

　人口減少、気候危機、ＣＰＳ／ＩｏＴ化が同時に進むなか、２０４０年の健全な水道経営を十分に考えたうえで、熟議が必要である。