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国の借金返済のために、国民の税金が28.9兆円も費やされることに! 過去のツケが今ここに

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
2024年度の当初予算に基づいた今後の利払費の増加の影響試算(出典:財務省)

過去の借金のツケが、今の国民に回ってきている。

夏休みの最中に、こんなニュースが飛び込んできた。

国債費、過去最大28兆円計上へ 金利2.1%想定、利払い増 25年度概算要求(時事通信)

毎年夏は、各府省が翌年度予算での歳出に関する要求をどうするかを決める時期である。2024年も2025年度の予算要求をめぐり、様々な政策提案が出ている。それは、時折ニュースとなって国民の耳目に触れる。

その文脈で、前掲のニュースが報じられた。それによると、国の借金である国債の元本返済と利払費に充てる国債費として、過去最大の28兆9116億円を財務省が要求する方針であるという。

ちなみに、2024年度当初予算における国の一般会計での国債費の予算は、27.0兆円であった。それより1.9兆円も増える見通しであるという予算要求となっている。

なぜこんなに増えるのか。過去に負った借金の元利払いのツケが、2025年度に24.9兆円にも達するという予算要求である。それは、なぜなのだろうか。

それは、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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