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来年度予算の概算要求とともに提出される来年度の税制改正要望の目玉は

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
概算要求とともに税制改正要望の提出も8月末で締め切られた(写真:西村尚己/アフロ)

今年も、来年度予算の概算要求とともに、来年度の税制改正要望も、各省庁から8月末までに提出された。これから、来年4月から始まる年度の予算案の策定に向けて、査定が始まる。

概算要求は、来年度に盛り込んでほしい歳出予算に関する要求である。他方、歳入側の税制については、概算要求とは別に、税制改正要望という形で提出される。来年度以降の税制について、仕組みを変えてほしいとか、既に変えている仕組みで時限が切れるものについて期限を延長してほしいとかという要望を、税制改正要望に盛り込んで提出する。

概算要求は、国の歳出予算の査定を所管する財務省に提出される。税制改正要望は、国税を所管する財務省と地方税を所管する総務省にそれぞれ提出される。

基本的に、ここで要求・要望を出しておかないと、来年度の予算や税制には反映されない。なので、無理筋でも要求を出しておこうとするものも含まれる。

本稿では、税制改正要望に焦点を当てよう。

今年提出された来年度税制改正要望の中で、目玉となるものは何だろうか。2025年度の税制改正においては、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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