日中外相会談が終わった。

岸田文雄外相は中国公船による領海侵入が相次いでいる問題で王毅外相に抗議し、再発防止を要求したようだが、それにしても、中国の漁船だけでなく、公船までもが尖閣周辺海域に押し寄せてくるのは困ったものだ。

現状は、中国の漁船や公船が領海を侵犯しても、領海から出るよう警告を発するだけだ。拿捕も逮捕もない。中国が尖閣周辺を自らの領海であると主張している限り、自主退去は考えられない。一時的に引き下がったとしても、自国の領土、領海を主張するのでまた同じことを繰り返す。漁船だけでも数百隻となると、押し競まんじゅうしても勝てない。モグラたたき同然で、日本のほうが参ってしまう。

最も憂慮すべきは、体当たりしている最中に、中国の公船と日本の巡視船による偶発的な衝突、銃撃戦が起きるかもしれないことだ。漁船のように丸腰なら、その心配はないが、中国の公船も海上保安庁の巡視船も機関砲など軽武装しているから常にその危険はある。

ちなみに、韓国と北朝鮮との渡り蟹の漁場をめぐる領海紛争では３度衝突、それも公船、艦船同士による銃撃戦にまで発展している。

１回目は１９９９年６月で、北方限界線（ＮＬＬ）南側５ｋｍにまで侵入した北朝鮮の警備艇７隻に韓国海軍の高速艇など１０数隻が体当たりして追い出そうとして撃ち合いとなった。小銃から始まり最後は２５ｍｍ砲と４０ｍｍ砲、７０ｍｍ砲の応酬となった。北朝鮮からは魚雷艇が韓国側からは哨戒艇が馳せ参じて、合戦に加わった。

その結果、北朝鮮の魚雷艇１隻沈没（１５人乗務）、警備艇２隻（乗務員１１０人）が大破。韓国軍は哨戒艇１隻（９５人乗務）がエンジン破損。警備艇１隻（３０人乗務）が機関室被弾という被害を被った。

ＮＬＬを認めない北朝鮮は▲「韓国が領海侵犯をしている。（北朝鮮は領海１２マイルを主張）▲「韓国は侵犯を謝罪し、領海から撤収せよ」▲「海上での事件の責任はすべて韓国側にある」と、韓国とは逆の主張を繰り返していた。

２回目は２００２年６月で、この時も、北朝鮮の警備艇と韓国海軍の高速艇隻が衝突し、８５ｍｍ砲と７６ｍｍバルカン砲の撃ち合いに発展した。２５分間にわたる交戦で、北朝鮮の警備艇１隻（５０人乗務）が炎上し、死傷者が３０人前後出た。一方の韓国軍も高速艇１隻（２８人乗務）が沈没し、死者４人、行方不明者１人、負傷者１９人も出した。

この時の北朝鮮側の言い分はこうだった。

「南朝鮮軍（韓国軍）が西海（黄海）海上で正常な海上警戒勤務を遂行していた我が人民軍海軍警備艇に銃砲撃を加える厳重な軍事挑発を行った。そのため我が艦船は止むを得ず自衛的措置を取らざるを得ず、結局双方間に交戦が繰り広げられ、損失が出た」（朝鮮中央放送）

領海を巡る南北の衝突は、２００９年１１月の第三次海戦に繋がり、そして２０１０年３月の死者３６人、行方不明１０人を出した韓国哨戒艦撃沈事件と４か月後の２０１０年１１月の死者４名、負傷者１９人を出した延坪島砲撃事件に発展したことは記憶に新しい。今も南北関係は最悪の関係にある。

日本は今後、中国の漁船や監視船が日本の領海に入った場合は、警告を発し、それでも退去しない場合は、威嚇射撃を行い、それでも応じない場合は、拿捕する、これも実効支配を強める一つの選択肢でもある。現在、韓国がＮＬＬラインで北朝鮮の漁船や警備艇に対して取っている手法である。但し、この場合、交戦というリスクを覚悟しなければならない。

日本がこのような手法が取れないならば、「尖閣」を元の状態に戻すか、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねて白黒を付けるほかないようだが、二択とも困難な選択であることには変わりない。

領海や、領土をめぐる日本の政治家らは異口同音に「国際世論に訴える」とか「国際社会に理解と支持を求める」という言葉を連呼しているが、国際社会のどの国も２国間の領土紛争には首を突っ込まない。口を挟んで、失うものはあっても、得るものがないからだ。

オバマ政権の第一期に「尖閣諸島には安保条約第５条（米国の防衛義務）が適応される」（クリントン前国務長官）と日本を安堵させた米国ですら、「領有権ではいずれの肩を持たない」（バネッタ前国防長官）と日本の管轄権は認めても「日本の固有の領土である」との日本の立場への支持表明はない。損得を考えれば、米国は口が裂けても言わないだろう。

米国の要人は記者会見で「ＳＥＮＫＡＫＵ（尖閣）」との表現を使っているものの中国に行けば、中国名「ダﾔオウィダオ（釣魚島）」と表現しているかもしれない。調べてみる必要がある。事実ならこれは二股外交である。

日本の隣国、韓国はどうか、韓国政府は残念なことに「釣魚島」と呼称している。聯合ニュースなど韓国のメディアも「釣魚島（日本名：尖閣諸島）」と表記するケースが多い。黄海（西海）上の北方限界線（領海線）をめぐる北朝鮮と韓国による南北衝突では日本が常に韓国の立場を支持しているのとは好対照だ。

南シナ海、南沙諸島の領有権をめぐって中国と対立しているベトナムやフィリピンも、いくら、日本が陰ながら、両国をバックアップしても、尖閣の問題で旗を鮮明にすることはないだろう。へたをすると、尖閣で中国の立場に理解を示すことで、南シナ海で中国から少しでも譲歩を引き出した方が得策と考え、中国の肩を持つかもしれない。なんだかんだ言っても、遠い国よりも、近い国との関係の方がより大事であるからだ。

外交的に、平和裏に尖閣から中国に手を引かせる抜本的な解決策を政府は真剣に検討すべきだが、まずは海戦に繋がりかねない衝突を未然に防ぐためのメカニズムの構築が先決だ。