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データサイエンスの第一人者から政府税調がヒアリング!その模様が誰でも無料で視聴できます

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
4月4日に開催された政府税制調査会第8回総会の議事次第

わが国の税制について審議する、政府税制調査会(内閣総理大臣の諮問機関)は、4月4日に開催した第8回総会で、デジタル化が社会に与える影響をテーマに、3人の第一人者にプレゼンテーションをして頂いた。

プレゼン順に、慶應義塾大学の宮田裕章教授からは「デジタル革命の先にある新しい社会」、東京大学の森川博之教授からは「デジタルへの向き合い方」、東京大学の松尾豊教授からは「IT・AIの進化と地方再生」と題して、お話を頂いた。3先生には、ご多忙の中お話し頂き、深く感謝申し上げたい。

その模様は、ライブでも生配信されたが、見逃し視聴のように、2022年4月18日まで、下記のリンクから誰でも無料で視聴できるようにしている。

第8回税制調査会の審議中継

3先生のプレゼン資料も公開されており、第8回税制調査会(2022年4月4日)資料一覧から、無料でダウンロードできるようになっている(これは期限なし)。

税制と全く関心がなくとも、デジタル化が社会に与える影響というテーマでこの道の第一人者である3先生の講演を視聴できる。

そもそもはというと、政府税制調査会では、今後の税制のあり方を議論する上で、経済社会の変化と今後の行方を見定めながら、時代に即した税制を検討しているところで、その議論のために外部有識者をお呼びしてヒアリングをしているが、その第1弾として、デジタル化への対応ということで第8回総会を開催した。

その意味で、税制への関心の有無を問わず、今回のヒアリングの模様を、多くの方々にもご覧頂けると、それだけでもとても高い価値があると思う。

なお、この会議の模様は、動画としての公開は4月18日までだが、後日議事録として文字に起こして公開されることとなっている(これは期限なし)。

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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