「来た子に帰れとは言えない」

　大阪市の公益財団法人住吉隣保事業推進協会は、日本財団の助成を受け、2022年5月から「子ども第三の居場所」のコミュニティモデルを始めた。

　登録した子どもが放課後や長期休みの日に出入りできて、学習支援もある。地元の大学生ボランティアはおよそ20人、常勤スタッフは3人いる。必要な子には夕食も用意され、保護者の迎えがあれば夜9時まで利用できる。

　夏休みも、口コミで集まった30人以上の小中学生が通い、他に新規登録や保護者の問い合わせも多かった。子どもと一緒にご飯を作り、学習し、コロナに気をつけながらもにぎやかな毎日だったという。9月以降は、さらに登録者が増え、今では80人以上の登録者がいる。

　スタッフの藤本真帆（ふじもと・まほ）さんによると、夏休みは子どもたちがたくさん来るのを見越して、夕食を多めに準備した。昼食は、アルファ米の保存食を使ったおにぎりなど軽食を用意。

「来た子にご飯が足りないとか、いっぱいだから帰ってとは言えません」

　常設ケアモデルと違い、コミュニティモデルは、困窮している家庭に限らず、登録すれば利用できる。地域の小中学校8校から来ていて、中には生活保護や年金暮らしの保護者もいる。3分の1ぐらいは、ひとり親や外国籍、ヤングケアラーの子だ。毎日、来る子もいるし、週に2回ぐらい来る子もいる。学校に行けていない子は、アウトリーチの場として招く。

ふとした言葉から情報を得る

　ボランティアの大学生も、いろいろな子に目を配るようにしている。深刻な困窮家庭でないと、学校からの報告もないからだ。一日の最後に、スタッフ同士が振り返る時間もつくり、ある子が「お父さんに叩かれて痛いよと言っていた」とか、発言が気になったとか、情報を共有している。

　例えば、週3回は学校に行き、週2回は休む子がいる。何が引っかかっているのか、ここで話を聞く。他の子から「あの子が学校を休んでいた」等の情報を聞くこともできる。

　藤本さんは、「不登校の子の、学校に行くのがめんどくさい、という言葉の裏には、友達関係の悩みがあるのかもしれない。何が原因か、見分けるのに気を配ります。かといって、せんさくしすぎると来なくなるので、加減しています」と話す。

　自由に立ち寄れる居場所といっても、その内容は充実している。中学生は、学習支援で受験のサポートを受けられるし、年に4～5人は英検を受けている。家庭に余裕はないけれど、「英語が好き、留学したい」「英検を受けたい」と思っている子がいるという。

　藤本さんは、英会話教室で勤務していたので、英検のサポートに入る。自分自身も、小学生の時に、住吉隣保事業推進協会が独自に開く学習支援に参加していた。大人になって同推進協会に勤めるようになり、子ども食堂を手がけ、今は第三の居場所を担当している。

市民交流センターがなくなって

　住吉隣保事業推進協会はもともと、地域の住民のためにさまざまな公益事業をしてきた。常務理事の友永健吾（ともなが・けんご）さんは、こう説明する。

「当時の橋下徹（はしもと・とおる）市長による財政改革で、2015年度までに市民交流センター10館が閉鎖されたんです。交流センターは、部落問題や人権問題に対応する人権文化センターと青少年会館、地域老人福祉センターを2010年に統合したもの。広く親子や高齢者の居場所となっていて、子どもの学習支援や識字教室など、大事な事業をしていました」

　市民交流センターがなくなって、住吉隣保事業推進協会は自前で、民設民営の「すみよし隣保館 寿」を建設。そこには乳幼児の親子が集い、夏休みは子どもに昼食を配った。給食がないと十分な栄養が取れない子たちを、カバーしていた。そうした機能がなくなっては困ると、友永さんたち推進協会は、2010年に子ども食堂を始めた。学習支援は形態を変えながら、20年以上前から実施している。

　さらに、市民交流センターの閉鎖が決まった2014年に決意し、延べ約1,000平方メートル、3階建てのセンターを2016年の春に間に合うように建てた。住吉隣保事業推進協会の資金から1億5,000万円を出し、残りは寄付だ。1階は同推進協会の事務所、キッチン付きの交流センターがある。あとは自治会や、介護についての相談窓口である包括支援センターが入る。識字教室の事業を引き継ぎ、貸室を安価で地域の住民に貸し出し、これまでの市民交流センターの役割を果たしている。

　友永さんは、「市民のパブリックコメントでは、交流センター廃止反対の意見が一番多かったのに、尊重されなかった。役割を私たちがバトンタッチして、やれることをやってきました。住吉地区には今、10カ所を超える子ども食堂があり、それも民間の力です」という。

コミュニティ力が低下した

　そもそも、既存の学童保育だけで十分でないのは、共働きの家庭が多く、入れないからだ。また、一般の学童保育では対応しきれない、さまざまな困窮家庭がある。そうしたところが、大阪市の市民交流センターで補われていたようだが、施設がなくなって、子どもや高齢者はどうしているのだろうか。

　藤本さんはこう語る。「行くところがなくなって、困難を抱える子も増えたように感じます。コロナの休校時は顕著でした。どこにも行けず、図書館も開いていない。私たちの建物も、介護福祉の事務所があって、子どもはNG。居場所がなくなりました。アンケートをとると、家でテレビ・インターネットをずっと見ていて、誰とも話せない、学校に戻るのが不安との声がありました。

　休校中と夏休みの期間中、近くの高齢者施設で作った昼食を分けてもらって、1,000食以上を子どもたちに配布しました。学校が安全な居場所だった子にとっては、しんどかった。青少年会館がなくなって10年、地域の人と子どもとの関係も希薄でした。関係を再構築し、こういう子がいるんだと把握するところからでした」

　友永さんによると、住吉地域の高齢者の事業は、住吉隣保事業推進協会で予算をつけて場所を貸し、サークル支援や麻雀・民謡など少しずつ活動が戻ってきている。識字教室もここで開かれる。高齢の人が多く、近年は海外の若い人も増えた。地域密着型でないと、別のエリアに変わったら行きづらくなる。

「私たちだって、余裕があるわけではありません。資金は、医療法人にワンフロアを借りてもらって家賃収入にしています。あとは民間の助成にもエントリーしますが、不安定。母体の公益財団の資金を運用し、昨年度、わずかに黒字になりました。ランニングコストもかかる。民間の力に頼りすぎではないかと感じます」（友永さん）

　市民交流センターが閉鎖された、10カ所の地域。住吉以外の他の地域はどうしているのか。

「他の地域との交流を続けていますが、半分ぐらいは、民間団体が所有していた建物や、古民家、公民館を使っています。休眠預金の助成をもらって、事業を続ける団体もあるようです」（藤本さん）

　閉鎖になったエリア全体への影響を、友永さんはこう語る。

「ここ数年、不登校が増えたように感じます。市の学校は、学力を上げることに力を注いでいる。先生はもともと余裕がなく、子どもと向き合う時間が少ない。子どもと向き合う場が少なくなったことが、影響しているのではないでしょうか。市民交流センターは、相談の場で、交流の場だった。なくなって、コミュニティ力が低下していると思います」

行政と民間のずれを少なく

　藤本さんは「民間に、いろいろ求められ過ぎている」という。

「例えば、子ども食堂の立ち上げも、お金というより場所が大事ですが、細かい条件があり、行政の集会所が借りられない。学校の校長に相談しても、『うちにしんどい子はいませんから』と言われる。子ども食堂に、見に来てくださいっていう話です。行政と民間団体とのずれを、少なくしてほしいと思っています」

　そのような状況で始めたのが、「子ども第三の居場所」のコミュニティモデルだ。「こうした場があって助かる」と言われることが増えた。地域の企業も協力して、チラシ作りを担当してくれる。

「地域の人との人間関係は深まってきています。いろんな子を見守っていきたいです」（藤本さん）

　コロナ禍に、子どもの支援について取材していると、民間団体の頑張りが目立つ。ただ、一つの団体が頑張るというよりは、地域の人を巻き込んで、学生がボランティアをしたり、寄付や行政の助成をもらったり、団体同士が連携したり、ネットワークを築いての活動も増えている。

　だが、民間団体がかなり負担しているのも事実だろう。他の子ども食堂や無料塾などで、寄付頼みだったり、持ち出しだったりという話も聞く。「自由にやりたいから、行政の支援は受けない」という考え方の団体もある。別の仕事をして補う代表もいる。

2022.12.13 日本財団ジャーナルに掲載の記事を再構成