ロシアのロスネフチ、日本企業に極東油ガスプ開発への参加を提案

ロシア最大の国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セーチンＣＥＯ（最高経営責任者）は19日、日本企業に対し、極東シベリア地方の3件の石油・天然ガス関連プロジェクトへの参加を提案していることを明らかにした。ロシアのプライム通信（電子版）が伝えた。

1つ目のプロジェクトは極東・サハリン島の天然ガス液化施設（ＬＮＧトレイン）建設プロジェクトで、投資額は100億ドル（約1兆0200億円）。完成後のＬＮＧ生産能力は当初は年間500万トンだが、最終的には2倍の1000万トンになる予定。2つ目は石油精製所の建設プロジェクトで投資額は400億ドル（約4兆0600億円）。同製油所は年間680万トンの石油製品を生産する計画。3つ目はロスネフチの海底油ガス鉱区の開発への参加となっている。

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東芝、日立、伊藤忠の3社、ベトナム南北縦貫高速道のＩＴＳ一括納入へ

東芝と日立製作所、伊藤忠商事の3社はベトナム高速道路公社（ＶＥＣ）と、総額40億円の高度道路交通システム（ＩＴＳ）の一括納入契約に調印した。ベトナムのオンラインメディア、ベトナムネットが19日に伝えた。

ＩＴＳは、電子料金収受システム（ＥＴＣ）や交通管制システム、設備機器モニタリングシステムで構成され、ホーチミンとゾーザイを結ぶ南北縦貫高速道路に設置される。南北縦貫高速道路は現在工事中で、完成すればホーチミンからダナン経由で首都ハノイにまで延び、全長は1811キロとなる。ＩＴＣ運用開始は2017年上期（1-6月）の予定。

日本のＩＴＳを海外から一括受注するのはベトナムが初めてのケースとなるという。40億円の資金は日本政府からの融資で調達され、建設は日立が担当し、東芝は機器の納入、伊藤忠は関連事業を受け持つ。

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ベトナム中銀、景気刺激狙い政策金利を0.5％引き下げ

ベトナム中央銀行（ＳＢＶ）は18日、景気を刺激するため、主要政策金利である商業銀行への貸出金利となっているリファイナス金利（再割引金利）を0.5％ポイント引き下げて6.5％とした、と発表した。このほか、銀行からの債券買い入れ金利である公定歩合と銀行間電子決済で適用されるオーバーナイト金利もいずれも0.5％ポイント引き下げ、それぞれ4.5％と7.5％とすることを決めた。引き下げは18日から実施された。

また、政府が優先セクターに指定している農業や輸出、部品製造などのサポーティング・インダストリー（すそ野産業）、中小企業、ハイテク企業向けの短期貸付金利の上限も1％ポイント引き下げて9％とすることを決めた。他方、民間銀行が貸出金利を算出するときに適用する基準金利も1％ポイント引き下げられ9％となった。

地元金融情報サイト、ストックスプラス（電子版）によると、政府は今年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率について、5.8％増を達成目標に設定しているが、世界銀行はそれより低い5.4％増と、厳しい見方を予想しており、先月、グェン・タン・ズン首相は中銀に対し、景気刺激の措置を講じるよう要請していた。

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米物流大手フェデックス、Ｑ3決算は暴風雪で利益伸びず予想下回る

米物流大手フェデックス<ＦＤＸ>が19日に発表した2013年12月-2014年2月期（第3四半期）決算は、純利益が前年比5％増の3億7800万ドル（約390億円）、1株当たり利益（希薄化後）は同9％増の1.23ドルとなったが、アナリスト予想の1.45ドルを下回った。

一方、売上高は同3％増の113億ドル（約1兆1600億円）にとどまり、アナリスト予想の114億7000万ドル（約1兆1800億円）を下回った。同社では当期利益は冬期の暴風雪や貨物輸送量の減少、コスト上昇で1億2500万ドル（約130億円）の利益低下が響いたとしている。

また、今期（3-5月期）の業績見通しについては、1株当たり利益は2.25-2.5ドルになると予想している。アナリスト予想は2.34ドルとなっている。通期の利益見通しについては第3四半期と第4四半期の業績が天候の悪化や燃料コストの上昇、世界経済の伸びが鈍いことから1株当たり6.55-6.8ドル、前回予想時の6.73-7.1ドルを下回ると予想したが、アナリスト予想の6.89ドルも下回った。この決算結果を受けて、同社の株価は19日、0.14％安の138.38ドルと値下がりしている。

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米食品大手ゼネラル・ミルズ、Ｑ3決算は吹雪の影響で減収―予想下回る

米食品大手ゼネラル・ミルズ<ＧＩＳ>が19日に発表した2013年12月-2014年2月期（第3四半期）決算は、純利益も3％増の4億1060万ドル（約420億円）、1株当たり利益（希薄化後）は同7％増の64セントとなった。しかし、一時的なリストラ費用を除いた調整後の1株当たり利益は同6％減の62セントとなったが、アナリスト予想と一致した。

一方、売上高は同1％減の43億8000万ドル（約4490億円）となり、アナリスト予想の44億ドル（約4510億円）を下回った。同社のケン・パウエルＣＥＯ（最高経営責任者）は、「食品業界は軒並み、冬期の暴風雪の悪影響で売り上げが伸び悩んだ。その結果、当社も米国の小売店やコンビニ店、フードサービス向けの食品事業部門が不振となった」としている。通期の業績見通しについては、1株当たり利益は従来予想通り、2.87-2.9ドルのまま据え置いた。

この決算結果を受けて、同社の株価は19日、0.06％高の50.74ドルで引けたあとの時間外取引で、米東部時間午後4時35分時点で0.31％高の50.9ドルとなっている。（了）