尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、断絶状態にある南北対話のために実務者が参加する「対話協議体」の設置を提案したものの、基本方針は「北の住民の自由を拡大することで統一を成し遂げる」とか「我々が自由民主主義統一を主導する」と言明していることからも明らかなように韓国主導の自由主義体制下による統一、即ち北朝鮮体制瓦解による韓国の吸収統一にある。まさに、尹大統領は韓国にとっては見果てぬ夢である吸収統一を追求しようとしている。　　　

　当然、尹大統領の演説への評価は与野党、または保守と進歩層では真逆の受け止め方をしているが、一般の韓国国民は今の金正恩（キム・ジョンウン）政権をどう見ており、尹政権の対北政策をどう評価しているのか、気になるところだが、韓国のＫＢＳテレビが全国の成人男女１，６６４人を対象に８月１～４日まで行った世論調査が興味深い結果を出している。

　本日公表された世論調査結果によると、まず、韓国を同族ではなく、敵対国扱いにし、国是であった統一を放棄した金正恩政権については「反感を抱いている」が８８．１％と、２年前の７８．１％に比べて１０ポイントも上昇していた。特に「大いに反感を抱いている」は６０％もあり、２倍に増えていた。

　また、「今の安保状況をどうみているのか？」との設問には「不安だ」が７８．４％で、これも２年前の７０．２％よりも８．２ポイント上がっていた。

　ブレーキの利かない南北の軍事的対応とエスカレートする「非難合戦」に不安を覚えていることがわかる。

　さらに、政権発足以来、北朝鮮への強硬姿勢を崩していない尹政権の対北政策については「反対だ」が６０．１％と、２年前の５５．８％よりも４．３ポイント高くなっていた。

　続いて、尹大統領が「見せかけの首脳会談はやらない」と言い続けている南北首脳会談については懸案解決のために「絶対に開催すべき」２７．０％、「ある程度開催する必要がある」５１．６％、「別に開催する必要はない」１４．１％、「絶対に開催する必要はない」７．３％となっており、結果として全体の７８．６％が南北首脳会談の開催を求めていた。

　これ以外の設問の結果は以下の通りである。

　▲尹政権が重視すべき対北政策は何か？

　「非核化のための外交努力」４９．２％

　「経済及び協力」２３．１％

　「文化、芸術、体育など非政治分野での交流」１３．２％

　「離散家族の再会」９．５％

　「無条件の人道支援」５．０％

　▲北朝鮮核問題をどのように解決すべきか？

　「南北対話による解決」３５．４％

　「国際社会の制裁による解決」３０．０％

　「６者会談などによる解決」１８．８％

▲統一についてどう思っているのか？

　「大きな負担がなければ統一すべき」４６．８％

　「必ず統一すべき」１８．７％

　「今の旧損状態を維持すべき」１８．２％

　「統一しないほうが良い」１６．３％