こんにちは。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

円安が止まらず、一時期1ドル121円に。各国が金融引き締めに動いているのに、日本では金融緩和が続いており、利上げの余地がないために、円安が続いています。

対米ドルだけではなく、主要通貨の中で非常に下落率が大きく、トルコリラやタイ・バーツ並の下落となっています。

「有事の円」買いから売りへ　経常赤字、円キャリー低調

円の預金のままでは、将来の購買力は目減りしていくばかりです。米ドルやシンガポールドルなど強い通貨に替えて、株やREITなどでリスクを取って運用をしていくことが考えられます。

また、輸入物価の急騰からの悪いインフレと不況のスタグフレーションが進んでいます。

日本では輸入コストが上がるという悪い形でのインフレになっています。米国やシンガポールではディマンドプルで需要と成長があるインフレなので状況はかなり違います。

日銀によると、2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇し、円ベースの輸入物価指数は11月、12月とも40％以上の伸び率になっています。

これの数字は、ウクライナ危機以前の統計のために、インフレおよび円安が更に進んだ現状はよりひどい状態になりそうです。

想定外の物価2%、現実味

企業物価、1980年以来の高水準続く　食品・日用品の値上げ招く

ウクライナ危機に関しては欧米のメディアでは日本よりも厳しい意見が書かれており、長期化するリスクもありそうです。

FTではかなり強いコラムが出ており、今後の中国の動きによっては中ソ同盟の時代の冷戦に戻り、ウクライナは、新たな冷戦で最初の代理戦争になる可能性があるとも書かれています。

「米国は同盟国に、中国がロシアに軍事支援を提供することへの開放性を示したと語った

外交ケーブルによると、モスクワは地対空ミサイルを含む装備を要求した」

『ジョージタウン大学の中国専門家で元ホワイトハウスアジア顧問のエヴァン・メデイロス氏は、中国がロシアに武器を譲渡した場合、それは「非常に心配」だと述べた。

「それは世界の地政学にとって画期的なものになるでしょう」とメデイロスは付け加えました。「私たちは1950年代の中ソ同盟の時代に戻る危険を冒しています。ウクライナは、新たな冷戦で最初の代理戦争になる可能性があります。」』

このような状況の中、米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を市場の予測通り、0.25％を1回として今回を含めて22年中に7回の利上げの想定を示しました。

米、ゼロ金利解除　0.25％利上げ22年は7回想定

0.5％ではなく、想定内の0.25％の利上げのために、株価は戻しました。しかし、投資家は非常にナーバスになっており、しばらくはボラティリティが高い相場が続きそうです。

変化する世界秩序　レイ・ダリオ

米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオと元米財務長官のラリー・サマーズが興味深い対談をしています。

「私たちは変化する世界秩序に生きています」

レイ・ダリオとラリー・サマーズは、インフレが国に何をもたらす可能性があるのか、なぜアメリカが歴史の影響を受けないのか、そしてなぜ中国が今後15年間の課題として過大評価されるのかを考察します。