今回は市民アドボカシー連盟の正会員で、NPO法人きずなメール・プロジェクト代表理事の大島 由起雄さんより孤育て（孤独な子育て）予防、子ども虐待予防の活動やロビイングについてお話を伺いました。

明智　では、まず自己紹介をお願いします。

大島　出版社で競馬月刊誌の編集者だったとき、フリー編集者だった妻と結婚。妊娠した妻が、アメリカの友人から「The Pregnancy Journal」という「胎児の発達を1日単位で紹介する洋書」をプレゼントされました。日本には当時「月単位」しかありませんでした。

並行して、育児書の古典「育児の百科」（松田道雄 著／岩波書店）の『君は年々200人の母親が子殺しをすることを知っているか。彼女たちは（中略）核家族時代の犠牲者なのだ』という一文をきっかけに、「子ども虐待」の問題を知りました。

当時40歳でキャリアの壁にぶつかっていたこと、子どもを授かったこともあり、「The Pregnancy Journal」や「育児の百科」のように、誰かに役立つことを直接実感できる仕事をしたいと思うようにもなりました。

そんな時、フローレンス駒崎さんの「社会を変えるを仕事にする」を読んで、「胎児の発達を1日単位で紹介」というアイデアをメールで、かつNPOという形で事業化したのが「きずなメール」です（2010年に創業）。最初のマタニティ期の原稿はすべて妻が執筆してくれました。ネットで探した産婦人科医と管理栄養士に監修依頼したら快諾してくださいました。

ネットの無料配信で読者を募りアンケートをしたら「出産後も続けて読みたい」との声に推され、「出産後のきずなメール」も作りました。現在は妊娠4週0日から3歳誕生日までが「きずなメール」の基本コンテンツです。

明智　きずなメール・プロジェクトの事業内容について教えてください。

大島　複数専門家が制作監修した「テキストメッセージ」を「弱いきずな」で「ゆるやかにつながり続ける」ためのセーフティネットとして活用することで、「孤育て」や乳幼児虐待の予防を目指す事業です。団体では「きずなメール事業」と呼んでいます。

受益者は、胎児期から３歳誕生日まで乳幼児の養育者と、祖父母も含む養育家庭全体です。LINEやメールで出産予定日を登録すると、翌日から時期に応じた胎児の発達や育児アドバイスなどのメッセージが届きます。基礎自治体の「子育て応援情報配信事業」として予算化されることが多く、2022年3月末日現在32の自治体で配信されています。

事業には2つの水準があります。第一水準が情報提供機能。エビデンスに裏付けられた情報と知識は、読み手の知識向上と不安軽減につながります。ここに行政サービスや支援情報も入ることで利用につながり、地域にもつながれます。利用しなくても、知っていることが安心感につながります。

第二水準が「ゆるやかにつながり続ける」機能。きずなメールで送るメッセージは「必要なタイミング」に「必要な分」だけ。登録時に記入するのも出産予定日、出産日、赤ちゃんのニックネームのみ。事業者側の事情で情報を取得したり送ることは最小限です。

平時から「ゆるやかにつながり続ける」ことは、非常時の「緊急時の連絡手段」に早変わりします。実際、新型コロナ感染拡大の初期、自治体さんから「臨時でこの情報を発信してほしい」という要望を多数いただきました。

社会学に「弱いきずなの強さ」（"The strength of weak ties" M・グラノヴェター,1973）という考え方があります。「きずな」というと「強い」のが良さそうですが、実際は「弱いきずな」と補い合って機能します。きずなメール事業は、「テキストメッセージ」を「弱いきずな」として活用するコミュニケーション設計です。

明智　これまで自治体等へはどのようなロビー活動されてきましたか？なにか成果がありましたらそちらも教えてください。

大島　「孤育て」や子ども虐待の予防に意識が向いている地方議員さんや自治体のキーパーソンに対して積極的に情報提供しています。地方議員の議会質問への協力もします。

また、啓発活動にも注力しています。例えば、一時「子育てアプリ」が流行りましたが、肝心の「デイリーアクティブユーザー」（DAU）といった指標をご存知ない議員さんや自治体職員の方も少なくないです。何百万何千万も投じて開発されたアプリがその投資に見合う形で使われているかをチェックする情報提供は、社会資源の有効活用には欠かせません。

明智　今後の課題や取り組みなどを教えてください。

大島　国政に対し、子ども虐待予防における「ポピュレーションアプローチ」の重要性と緊急性を政策提言していくことを目指します。

国の虐待予防施策は「ハイリスクアプローチ」、つまり「子どもを虐待してしまいそうな人や家庭の兆しを見つけて見守る」のと「相談事業」が主で、「うまく相談できない人」や相談することで周りから虐待していると思われる「スティグマ感」への対応はまだまだです。ストレスや悩みを言葉にして他者に伝える「相談」という行為は高度な社会的スキルで、うまくできる人は多くないという当たり前の事実を前提にした政策設計が、これからは必要です。

方法は、集団全体に働きかける「ポピュレーションアプローチ」になります。その選択肢のひとつがきずなメール事業。テキスト（文字）と基本的な配信プログラムしか使わないので、あらゆるメディアとデバイスに即応できます。相談してもらう関係性の下地作りにもなります。

「ハイリスクアプローチ」を補完する「ポピュレーションアプローチ」の施策として、スマホを活用したセーフティネットとして、国から基礎自治体に補助金などのサポートが出るよう働きかけていきたいです。

地域のNPO等への事業移植も視野に入れています。自治体などの法人事業に採用されるのは、セーフティネットの「網をかける」こと。これを地域のNPOや社会福祉法人等が自治体と二人三脚で展開できれば、地域の中で助け合う形になります。「網」は多い方がいいし、重なってもいい。

少子化が進み、将来に不安を感じる国民が多い中、あらゆる形で「網をかけ」「その目が細やかになること」が、国から国民への「誰一人取り残さない」（leave no one behind）メッセージとなり安心感につながります。