新型コロナ経済対策はもっと早くできないのか

土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹（客員）

2020/4/7(火) 12:09

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策はなぜ遅いのか（写真:ロイター/アフロ）

緊急経済対策を打ち出すのが遅すぎる。どうしてもっと早く実施できないのか。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って休業や収入減に直面している人々からすれば切実で、そうした声が出ている。

緊急経済対策に盛り込まれる現金３０万円の給付も、５月下旬にしか支給できないという。

なぜ緊急経済対策がもっと早く講じられないのか。給付もすぐにできないのか。

それは、

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土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹（客員）

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社（日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞）、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学（第２版）』日本評論社、『入門公共経済学（第２版）』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員（会長代理）、財政制度等審議会委員（部会長代理）、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。