消費減税論議の情勢分析(4月16日朝現在)
4月7日に、2020年度補正予算政府案を閣議決定し、所得制限付きで1世帯当たり30万円の給付を盛り込んだ。しかし、この給付について、国民の評判は悪く、与野党からも批判されている。
そこに、4月14日、自民党の二階俊博幹事長が、追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に強く求める方針を示した。これは、自民党内から、特に消費減税をも求める保守系の議員から、1世帯当たり30万円の給付は期待外れであるとする声を受けてのことである。
次いで、15日に、公明党の山口那津男代表が、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、追加の経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり10万円の現金給付を求めた。これに対し、安倍首相は「方向性を持って検討する」と答えたという。
これでにわかに、1人当たり10万円の現金給付をめぐって議論が活発になった。それとともに、消費減税をめぐる情勢にも変化が生じた。
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