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消費減税論議の情勢分析(4月16日朝現在)

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
国民1人当たり10万円の給付に対して「方向性を持って検討」と答えたという安倍首相(写真:つのだよしお/アフロ)

4月7日に、2020年度補正予算政府案を閣議決定し、所得制限付きで1世帯当たり30万円の給付を盛り込んだ。しかし、この給付について、国民の評判は悪く、与野党からも批判されている。

そこに、4月14日、自民党の二階俊博幹事長が、追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に強く求める方針を示した。これは、自民党内から、特に消費減税をも求める保守系の議員から、1世帯当たり30万円の給付は期待外れであるとする声を受けてのことである。

次いで、15日に、公明党の山口那津男代表が、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、追加の経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり10万円の現金給付を求めた。これに対し、安倍首相は「方向性を持って検討する」と答えたという。

これでにわかに、1人当たり10万円の現金給付をめぐって議論が活発になった。それとともに、消費減税をめぐる情勢にも変化が生じた。

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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