今年度も、内閣府が「ユース特命報告員」を募集しています。

上記ウェブサイトにも「青少年の皆さん、皆さんの声を国に直接伝えてみませんか？私たちは、今、皆さんの声を必要としています」と書いてあります。

本来的には、「声」が必要だから集めるというより、日常から集めておくべきものではありますが、そうはいっても、国→都道府県→市区町村という枠組みもあり、「自分の声を具体的に誰に届けたらいいのだろうか」「どうやって届けるの？」と迷うかもしれません。

ユース特命報告員は12歳（中学生）から29歳の青少年で構成され、内閣府から意見募集がメールで来るようです。

本当に届くのか？反映されるのか？という疑問もあるかと思いますが、それを確かめるためにも参加してみてはどうでしょうか。

僕自身は20代半ばから国などの審議会や委員会に参加させていただいていますが、青少年や若者関係の施策や政策を議論する場に、同年代がなかなかいなく、30代後半になったいまも、20代が一定の割合で参画し、意見をぶつけあう場には滅多に出会えません。

ユース特命報告員が青少年のための施策や政策などに、当事者世代の声を反映させ、よりよいものにしていこうという理念で始まったものと思います。実際の運用がどうなのかもやってみなければわからないということもあり、チャレンジしてその状況を広く発信してくれる報告員が必要です。

意見募集メールに回答という形式ではありますが、自らが影響を受ける政策や制度に対して、当事者として声をあげていくことは非常に大切です。特に選挙権がない年齢であればあるほど、このような機会をつかんでみることで、私たちの社会がどのような仕組みで動いているのかを、僅かかもしれませんが、肌身で感じられるのではないでしょうか。

※今回のような取り組みでなくても、各省庁や自治体はパブリックコメント（ex.内閣府のパブリックコメント）を受け付けていますので、意見や提言などを国民（市民）目線から出していくことは誰でもできます。