中国がＷＴＯ事務局長選挙で韓国を支持しなかった３つの理由
韓国政府はＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長選挙の最終ラウンドで同じ女性のナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相に完敗した兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長の引き際を巡って苦心しているようだ。
両候補への支持国の数は公式的には明らかにされていないが、ＡＦＰなどの外電によると、オコンジョイウェアラ候補はＷＴＯ加盟国（１６４か国）のうちアフリカ連合やＥＵ諸国を含め１０４か国から支持を得たとされている。
「票差」が僅差ならば、事務局長の選出は全加盟国のコンセンサス（全会一致）が条件となっていることから米国の後押しがあれば、１９９９年の時のように任期を６年とし、両候補に３年交代で事務局長をさせる案も浮上する可能性もあったが、これだけ大差が付くと、選出されることの正統性が問われ、現実的に難しい。
（参考資料：ＷＴＯ事務局長選挙 ギブアップしない韓国に起死回生の逆転のシナリオはあるのか？）
韓国としては、オコンジョイウェアラ候補を推したアフリカ諸国やＥＵ諸国との関係上、また保護主義の米国と歩調を合わせれば、ＷＴＯが掲げる自由貿易主義の基調に反することから本来ならば、ＷＴＯ理事会が先月２８日にオコンジョイウェアラ候補を推挙した段階で撤退を表明すべきだったが、ＷＴＯの最大スポンサーである米国がオコンジョイウェアラ候補への拒否権を行使したため辞退のタイミングを逃してしまったようだ。
次期事務総長は９日に開かれるＷＴＯの一般理事会で決まることになっているが、どうやら延期される見通しだ。オコンジョイウェアラ候補の選出案を上程しても、米国が拒否すれば、否決されるのが目に見えているからだ。
開催地のスイスは新型コロナウイルスが再び拡大し、現在５人以上の集会が禁じられている。そのため延期は表向き「コロナ」を理由にしているが、実際は米国の大統領選挙結果に伴う米国の態度変更を期待しての引き延ばしとみられている。大統領選挙の結果、国際協調主義のバイデン氏が当選すれば、米国が拒否権を行使しない可能性もあるからだ。
どちらにせよ、米国の反対でいつまでもトップが決まらなければ、ＷＴＯの正常な活動が制限されかねない。このためＷＴＯにとっての理想は兪明希候補が進んで辞退することだが、韓国としても米国との関係上、そう簡単には引き下がることができないのが実情である。
韓国にとって予想だにしない展開となったのは、ＥＵ諸国の支持を取り付けられなかっただけでなく、アジアの大国・中国が韓国を支持せず、ナイジェリアの後方支援に回ったことだ。
なぜ、中国は韓国の兪候補を支持しなかったのか？その理由は主に３つある。
一つは、アフリカは中国にとって一帯一路（シルクロード経済ベルトと海洋シルクロード）を実現するうえで欠かせないことだ。
中国にとっては投資拡大も含めてアフリカへの進出は国家戦略となっているし、友好国のナイジェリア出身の事務局長選出は中国の利益になるとみている。オコンジョイウェアラ候補は中国の戦略を理解していることで知られている。彼女は２０１８年にファイナンシャル・タイムズ紙に「中国とアフリカの人口は全世界の人口の３分の１を占めているので両国が相乗作用すれば世界経済に莫大な影響を及ぼせる」と寄稿していた。
次に、韓国の兪候補が事務局長に選出されれば、事務次長のポストを失うからだ。
現在、４つの事務次長の一つを中国の易小准ＷＴＯ常駐代表が占めている。中国人初の次長である。仮に事務局長が韓国から選出されれば、次長は同じアジアから出すことはできない。ちなみに、前任のブラジル出身のアゼベド事務局長の時は中国のほか、ドイツ、ナイジェリア、米国から選出されていた。
最後に、中国は兪候補を「親米派」とみなしていることだ。
中国は米国と貿易戦争の真っただ中にある。すでに米国とは訴訟合戦も始まっている。米国の中国製品に対する関税は不当として、ＷＴＯの紛争処理小委員会で争っている。従って、ＷＴＯの事務局長が中国寄りか、米国寄りかは、中国にとっては死活的な問題でもある。
兪候補は昨年発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定に産業通算資源部通産交渉室長として携わったことで米国の受けが良い。米韓ＦＴＡの改定は２０１８年１月に交渉が始まり、９月に署名、批准，発効と短期間で決着している。米通商代表部には友人も多く、そのことは今回、米国が「紛争解決の仕組みがコントロール不能で基本的な透明性の義務を守る加盟国がない時期において、実戦経験を持つ真の専門家が率いる必要がある」として兪候補を全面的に支持したことからも明らかだ。
ＷＴＯ事務局長選挙に手を挙げてしまったがために貿易パートナー１位の中国と２位の米国の板挟みにあい、どうやらあちらを立てればこちらが立たぬの状況に置かれてしまったようだ。まさに、進むも地獄退くも地獄である。
