新年度だからこそ知りたい奨学金の実務ガイド～新入学生、親、新社会人の視点から
新年度だからこそ知っておきたい奨学金の実務情報
いよいよ新年度がスタートします。そこで気になるのが奨学金です。何しろ2.7人に1人（2016年度）は日本学生支援機構の奨学金を利用している時代です。
そして、返済の行き詰まりについて社会問題化しました。その後、このYahoo!でもたびたび記事になっています。
奨学金は借りるべきか？ 知っておくべき「保証人」のリスクと対処法
私も何度か記事にしました。
新入学予定者が知っておきたい奨学金の「大誤解」～利子比較から就職の話まで
今回は、新入生・親・新社会人の３者の視点から、実務的な話をまとめてみました。
【新入生・親】利率は固定か見直しか悩ましいが
第二種奨学金は卒業後の返済（返還）が必要です。そこで利子がかかりますが、利率については固定式と見直し式を選択することになります。
利率固定式だと貸与終了時（卒業時）に決定した利率が適用されます。
その後、市場金利が上昇しても下降しても変動することはありません。
一方、利率見直し方式だと、おおむね５年ごとに利率が見直されます。市場金利が下降すればその恩恵を受けられます。仮に上昇した場合は貸与終了時よりも金利が上がる可能性があります。
ただし、どんなに市場金利が上昇しても上限は３％と決まっています。
さて、この利率の選択、悩ましいところ。
学生はもちろんのこと、経済の専門家だって5年後、10年後の市場金利がどうなるか、など予測できません。私も同様です。
そこで、平成29年度に貸与終了となった奨学金利用者の利率を日本学生支援機構サイトで確認してみました。
利率見直し方式だと0.01％、利率固定方式だと0.14％～0.27％となっています。
利率を見る限りでは見直し方式の方が得。
しかし、市場金利が変動すれば影響を受けるのが利率見直し方式です。そして現在は歴史的と言っていいほどの低金利。そのため、今後は素人が考えても上がりこそすれ下がる可能性はきわめて低いでしょう。
おおむね５年で見直し、とあるので平成２４年度の利率を見ると、0.2％～0.4％。現在の固定方式の利率とほぼ同じか、高い月もあります。さらにさかのぼると、平成19年度は0.9％～1.5％となっています。
ここまで上昇する可能性があることを考えれば、利率は見直し方式を選択した方がいいでしょう。
なお、この利率の選択ですが、貸与中に変更することが可能です。利率をずっと調べて、卒業間際に変更する、という方法もあります。
【新入生・親】保証人は人的保証より機関保証
日本学生支援機構の奨学金を利用する場合、保証人についても人的保証か機関保証かを選択することになります。
人的保証だと連帯保証人と保証人が必要です。連帯保証人は原則として父母、保証人は４等身以内の親族となるケースが大半です。
機関保証は、保証機関に保証料を支払います。その支払い方法は毎月の奨学金から引かれる形になります。
この保証ですが、問題となるのは、奨学金利用者が返済（しつこいようですが正確には返還）に行き詰ったときです。
機関保証だと、保証機関が代わりに返済。そのうえで保証機関が本人に請求をします。ただし、破産手続きをした場合、請求権は消滅します。
つまり、奨学金利用者は自己破産という苦い思いをするかもしれませんが、家族・親族が迷惑を受けることはありません。
一方、人的保証だと事情が変わってきます。利用者本人が返済できない場合、連帯保証人に請求が行きます。さらに返済されない場合は保証人に請求されます。
請求額は連帯保証人だと全額。保証人は半額（それを保証人の数で分割）。
利用総額が300万円だった場合、連帯保証人は300万円全額。保証人は半額の150万円が請求されます。
こうなると、本人と親の問題だけにはなりません。保証人となった親族も問題に巻き込まれることになります。
新入学生に暗い未来を示唆するようですが、朝日新聞2018年2月12日朝刊記事「奨学金破産、延べ１．５万人 親族半数、連鎖招く ５年で」にはこうあります。
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構が初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
（省略）
１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。
後述するように本人の意識変換や努力で就活を成功させれば返済できる可能性は高くなります。
ただし、本人の意識変換・努力以上に経済状況が悪化する、ということもなくはありません。その際、本人だけの問題で済むのか、それとも身内を巻き込むのか、その分かれ目となるのが保証制度の選択です。
いくら本人が自己破産をして生活を再建しようとしても、保証人に請求が行くため自己破産ができない、というケースもあります。
そうしたネガティブな可能性を考えると、保証制度は人的保証ではなく機関保証の方がいいでしょう。
なお、保証制度の途中変更については、原則できない、とあります。
ただ、保証人が死亡した、などの例の場合、保証料を一括で支払うことを条件に変更が認められます。
関西学院大学の奨学金サイトでは「できません」と断じていますが、中京大学の奨学金サイト（Q&A）では、
連帯保証人(保証人)を変更する場合は、学生支援課の窓口に「連帯保証人・保証人 変更届」を提出してください。人物を変更する場合は、連帯保証人（保証人）の実印に よる押印と印鑑登録証明書が必要となります。
※他に選任する人がいない場合は機関保証制度へ変更してください。
とあります。
「説明不備で保証人を降りたい、と保証人になった身内が言ってきた。他に保証人になってくれる身内がいないので機関保証に変更したい」
と言い張ればどうにかなるかもしれません（ならない場合の責任を負うものではありません）。
【親】「返済しなくてもいい」は古すぎる
これは親御さん限定で。高校の進路講演などでときどき「奨学金って返済しなくてもいいのですよね？」と聞かれます。私が説明すると「私の親戚は踏み倒しましたが」と武勇伝（？）を語ってくれる方がいました。
そこまで行かなくても、「奨学金と言うからには返済に行き詰ってもどうにかしてくれるのではないか」と楽観視される親御さんは少なくありません。
旧・日本育英会時代は、返済にも寛大な部分があり、しかも、免除制度も充実していました。そのため「踏み倒した」という武勇伝も成立してしまったのです。
が、日本学生支援機構になってからは方針が一変。滞納者への取り立てが厳しくなりました。奨学金問題では日本学生支援機構の厳しい取り立てがよく問題視されますが、他の方も書いていますので本稿ではおくとします。
私は奨学金問題の大きな前提条件として親というのもあるのではないか、と考えています。そこで強くお願いしておきたいのですが、日本学生支援機構の奨学金は実質的には教育ローンです。利率などで相当優遇されているとは言え、「返済しなくていい」「最後はどうにかしてくれる」というのは甘すぎます。この甘い見通しをお持ちでしたらそれは変えるべきでしょう。
【新入生・親】大学の奨学金制度は入学後に調べておこう～給付型も多数
大学独自の奨学金は、学生をどう支援していくのか、という問題と大学財政の問題のあいだで結構動きます。
今まで実施していなかった制度が新年度になってから導入される、ということもあります。
しかも、原則として全員が対象となる日本学生支援機構の奨学金と異なり、対象者が成績、家計、学部・学科などで相当限定されます。
そのため、面倒であっても、奨学金の対象部署で確認するといいでしょう。
なお、大学独自の奨学金だと、その大半は給付型。つまり、返済義務がありません。学生にとっては、相当有効な奨学金なので、その点でもきちんと調べておく必要があります。
【新入生・親】2年次以降の奨学金もワンチャンあり
1年生の時点で学内奨学金の対象とならなくても、１年次の成績が極めて良好だった場合、学内奨学金の対象となる可能性が高くなります。
そのため、２年次以降の奨学金についても知っておく必要があります。
【新入生・親】単位取得とアルバイトは計画的に
成績優秀者対象の奨学金（または学業奨励金）を狙わなくても単位取得のために講義に出席するのは当然です。
一方で、アルバイトは生活費を稼ぐ意味でも必要でしょう。
出席基準が厳しい現在、学業を最優先するのは当然です。
そのため、アルバイトをするにしても、学業と両立することが必要です。
大学生のアルバイトと言えば、飲食・コンビニが相場です。それはそれでいいのですが、試験期間中にも、アルバイト先の店長や本部社員などは「人が足りないから来てくれないか」と言ってきます。
相手も相手で苦しいところですが、試験をパスしないと単位は取れません。そこは一線を引いて「試験勉強が必要なので行けません。すみません」と断る強さが必要です。
なお、親御さんによっては「文系学部は出席しなくても単位が取れる」と思われている方が結構います。今の大学は出席基準が厳しいので、過去の事例は全く当てはまりません。
【新入生】アルバイトを全くしないのも考えもの
試験だけでなく実験・実習で忙しい理工系学部の学生だとなかなかアルバイトができません。それはわかるのですが、文系学部でも人付き合いが苦手なのか、「学業を優先するため」と称してアルバイトを全くしていない学生がいます。
学業優先は当然にしても、奨学金の残高が100万円、200万円、あるいはそれ以上あって、それでいて、まったくアルバイトをしない、というのもどうでしょうか。
いくら在学中は返済義務がないとは言え、社会人になれば、返済が始まります。後述しますが、社会人１年目は結構物入りです。しかも、就活は就活で移動費などお金がかかります。そうした事情を考えると、いくら学業優先とは言え、全くアルバイトをしないのも、あまりお勧めできません。短期でもいいので、何かアルバイトをするようにしたいものです。
もし、適当なアルバイトが見つからない場合、大学の学生課または学生支援担当の部署や学生相談室、あるいは大学生協に相談してみてください。アルバイトの斡旋をしていたり、学内アルバイトなどを紹介してもらえることもあります。
【新入生・親】就活はゆるゆる意識しよう～大学内就職サークルという手も
大学１年生から就活をどの程度、意識した方がいいのか（しない方がいいのか）は議論が分かれるところです。
私は両者にいい顔をする中間派でして、大学１年生から面接の練習をしてもなあ、と思う反面、「大学は就職予備校ではない」との批判には、1960年代からあるし（1963年に書籍、1966年に雑誌にそれぞれ該当文言あり）、と余計なツッコミを入れたくなります。
あえて言えば「ゆるゆる意識をしよう」。
面接だの、適性検査だのの練習は後回しで十分です。
就活に有利な資格は何か、就活に有利なアルバイトは何か、ということもまったく関係なし。
ただ、将来をどうするか、ということでゆるゆると意識はしておいた方がいいでしょう。
そもそも奨学金を利用して大学に進学するということは就活が密接に関わってきます。実際、奈良県にある帝塚山大学では奨学金のガイダンスでキャリアセンター職員も合わせて就活について説明します。同様の取り組みは他大学でも実施しています。
さて、話を新入生に戻すと、１年生からでもゆるゆると就活を意識する方法があります。
まず１点目が、就職サークル・就職塾。
関西の私立大学を中心に、大学のキャリアセンター・就職課が関わる就職サークル・就職塾があります。サークル・塾と言っても、お金を取るわけではなく、大学の就職行事の手伝いをする、早めに就職ガイダンスを受ける、などです。
私立大学だけでなく国公立大学でも意外と多く、鹿児島大学では、大学の就職支援センターと関連ある団体として「かごすてっぷ」があります。
同大では、他にPFFという団体もあり、こちらは年に一回、大規模な模擬就活イベントを実施。
こうしたサークル・塾の有無は大学の就職課・キャリアセンターに聞いてみましょう。仮にない大学でも立ち上げれば、大学側が色々と協力してくれるかもしれません。暇を持て余した自称・大学ジャーナリストが急に来るかもしれませんし。
【新入生・親】就活はゆるゆる意識しよう～キャリア講義
就活をゆるゆる意識する、という点で強くお勧めしたいのが、大学のキャリア講義です。これは国公立・私立や学部問わず、大体の大学が導入しています。
社会人をゲストに招くこともありますし、就業意識を醸成するのが目的の科目です。
大学によっては、就職全般だったり、就職以前の就業意識に限定したり、特定の企業・団体・自治体などに任せる、ということもあります。
宇都宮大学だと、「地域金融機関とともに『地方創生』を考える」は栃木銀行、「実践・宇都宮のまちづくり」は宇都宮市役所が、それぞれ協力。後者の最終講義は宇都宮市長が担当します。
労働組合の連合は、法政大学、大阪市立大学、山口大学など全国19校で寄付講座を展開（もちろん単位認定あり）。
こうした科目を受講すると、就活をゆるゆる意識することができるのではないでしょうか。
なお、こうしたキャリア講義は学内奨学金と同じく、毎年、変わります。シラバス（授業計画書）で確認してください。
それと、大学コンソーシアム（地域間の大学連合組織）のある地域では、他大学のキャリア講義を受講できることもあります（特に京都、大阪と早稲田、学習院などが参加のもの）。
【新入生・親】学部と関連ある業界よりも評価される業界を
これも就活関連なので、すぐ決定する必要はありません。
ただし、学部・学科によっては考えてほしいのが、学部・学科と就職の関連性です。
大半の学生は、その関連性にこだわります。
そりゃそうですよね。せっかくなら、勉強したことを社会でも生かしたい、と考えるのが人情です。これは親御さんも同様でしょう。
が、厳しい現実をお伝えすると学部・学科によっては、その関連性を意識しない方が、より好待遇の企業に就職できます。
具体的に言うと、文系学部全般、それと理学部系統です。
文系学部の学生は関連性にこだわらない人が多数なので問題はありません。
しかし理学部系統だと関連性にこだわる学生が多数。この関連性が曲者です。
生物学科系統だと、バイオ企業が関連性のあるところ。しかし、バイオ企業からすれば、生物学科系統以外にも、農学部、医学部、工学部、医療系学部などからも広く採用します。つまり、競争率が激しいのです。
それから、地学科系統だと、地質会社やエネルギー企業など関連性のあるところの採用者数はそれほど多くありません。
こうした学科に所属している場合、関連性にこだわらず、関連性の薄いIT業界なども含めて就活をした方が好待遇の企業から内定を得られます。
【新入生・親】同居を理由の教員・公務員はパス
これも学部学科の関連性と似ているかもしれません。教員・公務員を志望する学生は地方大学を中心に多数います。それから親御さんの中には同居をしてほしい、という理由で教員・公務員を勧める方が多数います。同居以外の理由としては安定している、地方では好待遇、なども目立ちます。
が、昔はまだしも現在では教員・公務員とも非正規化が進んでいます。
正規雇用だと確かに好待遇ですが、非正規雇用だと、そこまで好待遇というわけではありません。
特に教員だと、条件がそれほどよくない割に授業計画を立てて部活も見て教科指導のための研究をして、それから正規雇用昇進のための勉強もして…。
かなり激務ですし、それでいて、いつ正規雇用に昇進するのか、保障されているわけでもありません。
奨学金の利用総額が大きいのであれば、私は非正規化が進む教員・公務員を志望すること自体、かなりリスクがあるもの、と考えます。
卒業後に就職浪人ないし非正規雇用でも経済支援をできる用意が親側にあれば話は別です。しかし、それが難しいなら、私は教員・公務員は断念するのも手、と考えます。
いずれにしても、教員を目指す場合は教育系学部以外だと教職課程、公務員は関連の公務員試験講座の受講がそれぞれ必要です。
目指すのであれば、相当な力と覚悟をもって臨む方がいいでしょう。
【新入生・親】将来の投資としての新聞を
就職をゆるゆる意識する、という点でお願いしたいのは新聞購読です。一人暮らしなら購読してほしいですし、親との同居であれば親御さんが新聞を取るようにしていただきたいところ。
就活と新聞購読、書くと必ず「新聞の宣伝乙」などの反応が出ます。
いや、あの、宣伝とかでなくですね。文章力・読解力を上げる基礎トレーニングとしては、志望企業・業界と無関係であっても新聞は読み続ける必要があるのです。
もし、新聞を読まずにいるとどうなるか。
証券会社志望なのに株価欄の読み方が分からない、総合商社志望なのにTPPが分からない、という学生が大量に出てしまいます。
ネタだろう、と思った方、就活の広報解禁後もこういう学生、珍しくないですよ。
しかも、こういう学生に限って「奨学金は総額で300万円です」などと話します。それだけ借りているから大企業を目指す、という理屈のようですが、それならもっと勉強しないと。
新入生であれば、自分自身の価値を高めるためにも新聞はちょっと頑張って読んでほしいと思う次第です。
【新社会人】１年目は意外と物入りで５月ショックも
ここからは新社会人向けです。
新社会人で気を付けたいのは、１年目の支出、それから５月ショックです。
まず、前者ですが、１年目でもスーツを買い直すとか、同期や先輩社員などとの付き合いなど、結構、物入りです。まして、一人暮らしを始める場合はなおさらでしょう。
「社会人になったのだから保険くらい入っておかないと」
という理屈に合っているようで実は単なる営業トークの保険勧誘も始まります。長い人生、生命保険が必要になる場面があることは否定しません。
ただ、奨学金利用者の場合、奨学金の返済が始まるわけで、勧誘にそのままつられてしまうとああっという間にお金が無くなります。
それと後者の５月ショックですが、入社１年目の給料は４月の初任給の方が高くなることが通例です。
正確には、給料の金額は同じなのですが、手取りが変わります。４月の初任給で引かれるのは雇用保険と所得税。
５月からは雇用保険と所得税に加えて、健康保険料、厚生年金も引かれます。そのため、４月の初任給の方が高いという次第。
このあたりを記事にした東京新聞2017年４月13日付け朝刊「新社会人 給与天引きのポイント 手取り額の変化に注意 健康保険料などは来月から」にはこう書かれています。
健康保険と厚生年金の保険料は一年目の五月の給与から引かれるのが一般的。つまり、四月に引かれるのは雇用保険と所得税だけとなる。
では、どれくらい多めに受け取れるのか。給与の総支給額が月二十万円とすると、五月から引かれる健康保険と厚生年金の保険料は二万八千円ほど。翌年の住民税はボーナスの額などにもよるが、五千円前後となりそう。合計で三万数千円が「プラス」となる計算だ。
この１年目の支出の多さ、それから５月ショックも合わせて考えないと奨学金返済はどこかで躓くことになります。
【新社会人】返済が困難なら早めに連絡を
仮に何らかの事情ですぐ退職したとか、返済に行き詰ることもあり得ます。
その場合はまず日本学生支援機構に連絡しましょう。
減額すれば支払い可能な場合は減額返還制度、減額しても返還が難しい場合は返還期限猶予制度、返還免除制度があります。
いずれも、まず本人が申し出て所定の書類を提出する必要があります。
奨学金が社会問題化したこともあり、日本学生支援機構の対応も変化が見られます。困ったときはまず連絡して相談した方がいいでしょう。
相談しないまま放置しておくと、状況が悪化するだけです。
長くなりましたが、奨学金の適切な利用・返済の一助になれば幸いです。
付記（2018年5月3日・修正）
Yahoo!ニュース個人編集部の指摘を受け、誤字を修正しました。
