市民団体の「正しい言論市民行動」が２０～３０代を対象に行った世論調査が４月２３日に発表されたが、周辺諸国に対する好感度は１位が相も変わらず米国（６７％）で、２位が日本（３７％）となっていた。以下、北朝鮮（１２％）、中国（９％）と続いている。

　また、韓国にとって「脅威の国は？」との質問には北朝鮮（８３％）をトップに挙げていた。２位が中国（７７％）で、日本は５３％と、３位にランクされていたが、「日本は韓国の安保にプラスになっている」との回答者も過去最多の３７％に達していた。

　北朝鮮に対する好感度が薄れ、逆に北朝鮮の脅威が増していることから韓国国民の南北統一への関心度も低く、「統一は必要」は２４％、「統一は不要」は６１％に達していた。若い世代の１０人中６人までが統一に否定的な考えをもっていたことがわかった。

　統一に関する国民の意識調査については北朝鮮に融和的な文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０２１年１０月にソウル大学統一平和研究院が実施した世論調査では、全体では「統一は必要」が４４．６％と、「統一は不要」（２９．４％）を上回っていた。それでもこの時点でも２０代で４２．９％、３０代で３４．６％が「統一は不要」と答えていた。

　同研究院は昨年も世論調査会社「韓国ギャラップ」に委託し、国民の意識調査を行っていたが、９月に発表された「２０２２年統一意識調査」によると、「統一は不要」は４４．６％もあった。その理由として「経済的負担が大きいから」（３４．１％）、「南北間の格差、体制の違い」（２１．５％）、「統一後に発生する社会的問題」（２０．３％）の３点が挙げられていた。

　また、周辺諸国への好感度調査では米国に対する好感度は８０．６％と過去最高を記録していた。日本は５．１％にとどまり、９．８％の北朝鮮よりも低かった。中国に対する好感度は僅か３．９％しかなく、ウクライナに侵攻したロシアについては０．５％と、１％もなかった。

　調査機関が異なることから昨年と今年の世論調査を単純に比較することはできないが、韓国人の日本に対する好感度が著しく改善されていることは間違いなさそうだ。