はじめに

庭や畑の隅にちょっとした小屋や物置を建てたいと考える人は多いですが、「勝手に建てて大丈夫なの？」と疑問に思う方もいるかと思います。

この記事では、小屋や物置を建てる際に必要な届出や、固定資産税に関する情報を解説します。小さな建物でも、しっかりと法律を理解しておくことが重要です。

1. 小屋を建てる際に必要な届出は？

基本的に、小屋や物置を建てる場合、建物の大きさや用途によっては届出や申請が必要になることがあります。以下の点を確認することが大切です。

建築確認申請の必要性

日本では、建築基準法に基づいて建物を建てる際には、「建築確認申請」が必要な場合があります。物置や小屋の規模によって、この申請が必要かどうかが決まります。

10平方メートル以下の物置や小屋

多くの自治体では、床面積が10平方メートル以下の小屋は建築確認申請が不要です。ただし、地域によって異なるため、事前に自治体に確認しておくことをおすすめします。

10平方メートルを超える物置や小屋

床面積が10平方メートルを超える場合は、建築確認申請が必要となることがほとんどです。この申請は、建築基準法に則った構造であることを確認するためのものです。

用途による制限

物置や小屋をどのように使うかによっても、制限があります。例えば、住居として使用する場合や、一定の商業活動を行う場合には、さらに厳しい規制が適用されることがあります。あくまで物置や作業小屋として使う場合は、比較的自由に建てられることが多いですが、用途に応じた注意が必要です。

2. 固定資産税はどうなるの？

小屋を建てた後に気になるのが、固定資産税です。建物を建てたら、固定資産税がかかるのではないかと心配される方も多いでしょう。

小屋に固定資産税はかかるのか？

固定資産税は、土地や建物に対して課される税金ですが、すべての建物が課税対象になるわけではありません。以下の点を確認しましょう。

基準となる床面積

固定資産税がかかるかどうかは、小屋の大きさや用途によります。一般的には、床面積が10平方メートル以下で、かつ簡易な構造の物置や小屋については、固定資産税が課されないことが多いです。

課税対象となる場合

10平方メートルを超える建物や、耐久性の高い構造（コンクリート基礎があるなど）の場合、課税対象となる可能性があります。この場合、小屋の評価額に基づいて固定資産税が計算されます。

自治体への申告が必要

小屋を新築した場合、固定資産税の対象となるかどうかに関わらず、自治体への申告が必要な場合があります。新たに建物を建てたことを自治体に報告することで、必要な税務手続きが進みます。

3. まとめ：小屋を建てる前に知っておきたいこと

物置や小屋を建てる際には、事前に法律や税金に関する情報を把握しておくことが重要です。特に、以下の点に注意しましょう。

①小屋の大きさや用途に応じて、建築確認申請が必要かどうか確認する。

②10平方メートル以下の小屋であれば、建築確認申請や固定資産税がかからないことが多いが、自治体によって異なるため、事前に確認する。

③小屋を新築した場合、自治体への申告が必要な場合があるので、忘れずに手続きを行う。

空きスペースを有効活用して、小さな物置や作業小屋を作るのはとても魅力的ですが、法律や税金の面でもしっかりと準備をして、安心して建築・運営するのが吉です。