5月27日、G7伊勢志摩サミットが閉幕しました。新聞、テレビの関心のかなりの部分は、その後のオバマ大統領の広島訪問に集中しましたが、他方で安倍総理が首脳会合で、現在の世界経済について「リーマンショック発生の直前と似ている」と強調したことも、関心を集めました。

この現状認識には他のG7メンバー、特に英国やドイツ首脳から否定的な見解が出され、共同声明では「さらなる危機に陥ることを回避するために経済の強靭性を強化してきている」と表現されるにとどまりました。この表現は極めて一般的（次の世界的な危機を回避する必要があるのは、いつでも当たり前のこと）なもので、これをもって「世界経済の現状がリーマンショック直前と同様の危機的な状態にあると各国の首脳が合意した」とはいえません。

これに関して、フィナンシャル・タイムズは「各国首脳との不一致にもかかわらず、伊勢志摩経済イニシアティブで各国が合意したと安倍総理が発表」と報じ、タイムズは「安倍総理の悲観論に各国首脳は不同意を示した」と断じました。また、ニューヨーク・タイムズはIMFのラガルド専務理事の「世界経済はリーマンショック直前と同様の状態にあるといえない」という見解を紹介しています。

これらの報道でほぼ共通するのは、「リーマンショック直前との類似性」を強調することと消費税率の引き上げ延期を結び付けていることです。この観点からの報道は、アル・ジャズイーラなどでもみられます。

実際、29日に安倍総理は消費税率の引き上げ延期を与党幹部に通達。「安倍総理は消費税率の引き上げを回避するために『リーマンショック直前との類似性』をG7の場で強調した」という大方の見立ては、少なくともこの面において、妥当といえるでしょう。

ただし、G7サミットの場で「リーマンショック直前との類似性」が強調された背景には、国際的な理由を見出すこともできます。それはつまり、「日本がアジア、アフリカにおいて中国との援助競争を推し進める」ことです。

日中間の「援助競争」

これを考える際、前提として確認すべきは、日中両国が開発途上国において「援助競争」を行っているということです。

そのことの是非はさておき、政府の予算を用いて行われる以上、開発援助や国際協力には、相手国政府との友好関係の獲得、ひいては国際的な立場の強化など、外交的な目的を拭うことはできません。その一方で、どこの国も金太郎アメのように同じような援助を行っているわけではありません。そのため、もともと関係が必ずしもよくなく、さらに開発協力で類似したアプローチをとる国同士は、お互いに競合せざるを得ません。

2000年代後半以降、日本と中国は特にアジア、アフリカ各国における道路、橋、鉄道、発電所、ダムなどのインフラ整備の分野で競合してきました。2015年、インドネシアにおける高速鉄道の建設計画で、日本と競った中国が受注を勝ち取ったことは国内でも大きく報じられましたが、これは一つの例に過ぎません。

もともと、開発協力が始まった1950年代から、経済インフラの整備は日本の援助の中核を占めてきました。インフラ整備では一つの案件で数十億円規模のものが珍しくないため、その多くが借款、つまりローンを組んで提供されます。言い換えると、開発協力の中心がインフラ整備であることは、日本の援助が貸し付けで行われる傾向を強める要因となってきたのです。それがプロジェクトを受注する日本の大手ゼネコンなどにとって、少なからず利益になったことも確かです。

しかし、1990年代後半から欧米諸国は、開発協力の焦点を「成長」から「貧困」にシフトさせました。その結果、特に貧困国を対象とする援助では、経済インフラではなく教育、医療などの「社会サービス」が、融資ではなく贈与が、それぞれ重視されるようになったのです。この方針は、「先進国クラブ」であるDAC（開発援助委員会）だけでなく、2000年に国連総会で採択されたMDGs（ミレニアム開発目標）でも確認されました。そのため、2000年代の日本は、「十八番」である「ローンを組んだインフラ整備」を抑制せざるを得なくなったのです。小泉政権時代の構造改革、緊縮財政は、これに拍車をかけました。

その間に、入れ違いのように、アジア、アフリカで「ローンを組んだインフラ整備」を爆発的に増やしたのが中国でした。情報の透明性の低さから、その詳細は不明ですが、世界銀行の推計では、2000年から2010年までの間のアフリカに対する中国輸出入銀行の貸し付け額は672億ドルにのぼり、これは世界銀行の547億ドルをしのぐとみられます。

中国の場合、DACメンバーではないため、あくまで西側の一員であることに国際的な立ち位置を求める日本政府と異なり、「貧困国を相手に、ローンを組んだインフラ整備は抑制すること」という「仲間内の方針」の縛りはありません。さらに、中国政府が開発協力として各地でインフラ整備を行うことは、それを受注する中国企業にとっての利益にもなります。

こうして日中両国は、開発協力の分野において、お互いに最大の競合相手となったのです。

転機としてのリーマンショック

この背景のもと、日本政府は2000年代後半から徐々に「ローンを組んだインフラ整備」を増加させる傾向を見せ始めました。そして、その転機になったのが、2008年のリーマンショックだったのです。

図1は、開発協力における経済インフラと社会サービスの比率を、日本とDAC平均でそれぞれ表したものです。ここから見て取れるように、日本の援助における経済インフラの比率は、2008年頃から急激に増加しています。

これと連動して、日本政府による貸し付けも急増しました。図2は、OOF（その他の公的資金の流れ）の提供額の推移を表したものです。

OOFは金利の高さや返済期間の短さなどからODA（政府開発援助）として認められない貸し付けを含みます。欧米諸国の間では「援助」とみなされにくい資金協力の形態であり、日本のOOF提供額はDACメンバーの合計の大半を占めますが、「ローンの抑制」が強調されるようになった1990年代後半から減少させたものの、やはり2008年頃から急激に増加し始めたことが分かります。

リーマンショックはその後の世界金融危機の引き金となり、世界各国は世界経済の底割れを防ぐため、金融危機の影響が軽微とみられた新興国、開発途上国での景気浮揚を図りました。そのなかで、例えば米国は、金利引き下げと世界中でのドル散布を加速させました。

他方、この状況は、日本政府にとって千載一遇の好機だったといえます。つまり、「インフラ整備の事業を行う（それは当該国のなかでは公共事業に近い）ことで、開発途上国の景気を浮揚させ、世界経済の底割れを防ぐ」という大義名分のもと、日本政府はそれまで抑制されていたOOFをはじめとする貸し付けを増やし、これと並行して経済インフラ向けの援助を急激に増加させたのです。

繰り返しになりますが、中国と異なり、日本政府はあくまで「西側の一国」であることに国際的な立場の大半を依っています。それは裏を返せば、「西側の仲間内の方針」に反する行動を表立ってとるのが困難なことを意味します。その日本政府にとって、リーマンショックは、仲間内からの大きな反対に直面することなく、開発協力で競合し、さらに急激に関係が悪化した中国に対抗して「ローンを組んだインフラ整備」を増やすことを可能にしたといえるでしょう。

その結果、2000年代後半以来、日中の「援助競争」は激化の一途をたどっています。表1は、日本がアフリカ各国首脳を招いて開催しているTICAD（東京アフリカ開発会議）と、中国がやはりアフリカ各国首脳と開催しているFOCAC（中国‐アフリカ協力フォーラム）で、それぞれ提示された協力内容の一部を抜粋したものです。ここからは、日中がアフリカでの支持拡大を目指してシーソーゲームを演じる様子がうかがえます。

伊勢志摩サミットの含意

以上の観点から、伊勢志摩サミット首脳会合で安倍総理が「リーマンショック直前との類似性」を強調したことは、「消費税率の引き上げ延期」という国内事情だけでなく、国際的にはいわば「二匹目のドジョウ」を狙ったものとみられます。つまり、「2008年と同様の危機的な状況が近く、世界経済の底割れを防ぐ必要がある」という大義名分を掲げることで、「ローンを組んだインフラ整備」をさらに増やすことの黙認を、「仲間内」から取り付けたといえるでしょう。

実際、サミット開催に先立つ5月23日、日本政府は「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、今後5年間で2000億ドルの資金を供給することを明らかにしました。さらに、サミット首脳会合でのテーマにも、世界経済やテロ対策などとともに、「質の高いインフラ投資」が盛り込まれました。さらに、G7サミットに招かれたスリランカやチャドの首脳を前に、安倍総理はインフラ支援の強化を打ち出しました。

中国によるインフラ整備が「コストは安いが、安いなりに質が悪い」という評価は、アフリカなどでよく聞くもので、日本政府は「質」を前面に出すことによって、アドバンテージを回復しようとしているといえます。このように中国との差別化を図りながら、貧困国を含む開発途上国での「ローンを組んだインフラ整備」を推し進めるために、「リーマンショック直前との類似性」は強調されたといえるでしょう。

これに対して、各国首脳からは公式の反対はみられません。特に米国は、インフラ建設を一つのテコとして中国が開発途上国の間で支持を広げることに警戒感をもっているため、自らは教育や医療を重視するというDACの方針を堅持しながらも、日本がそこから「逸脱」した形でインフラ整備を進めることには寛容です。今回のG7サミットでも、世界経済の認識に関しては異論があったものの、「質の高いインフラ投資」そのものへの異論は伝えられていません。さらに、教育や医療を重視する西側諸国に対して、開発途上国のなかでインフラ整備への需要があることもまた確かです。

ただし、相手から要請があるとはいえ、その返済能力を度外視してインフラ整備をむやみに増やせば、当然のように債務負担が増します。そのような場合、特に貧困国を相手にするときには、現代では「債務免除」つまり「借金の棒引き」で対応することが一般的です。それは、実質的には援助国の「持ち出し」に繋がります。外務省によると、平成15年度から25年度までの日本の債務免除額は、総額で2兆1,651億円にのぼります。表1で示したように、債務免除は中国も行っています。

日本政府やそれに近い援助関係者、研究者などの援助サークルでは、日本が援助額世界一だった1980年代の復活を期待する声もあります。しかし、開発協力を行うことの必要性は確かとしても、バブル時代の夢の再来を期待できるほど、日本の財政状況は楽観できないはずです。その点では経済成長が鈍化する中国も同じで、両国はいわば、どちらが先に息切れするかの根競べの状況にあります。伊勢志摩サミットで「世界経済がリーマンショック直前と似た状況にある」と強調されたことは、「援助競争」という名の先の見えない耐久レースで、日本政府がさらにアクセルを踏み込むサインを示したという一面があったといえるでしょう。