新型コロナウイルスの感染拡大がアップルの業績に及ぼす影響

ニューズフロントLLPパートナー

2020/3/14(土) 19:32

　米調査会社のIDCによると、中国の今年1〜3月期のスマートフォンの出荷台数は、1年前に比べ30％以上減少する見通しだという。

予測不可能な「ブラックスワン現象」

　新型コロナウイルスの感染拡大が1月下旬の春節（旧正月）のショッピングシーズンに影響を及ぼしたが、その影響は今も続いているようだ。

　今年の上半期、世界最大のスマートフォン市場である中国は、極めてまれで予測不可能な「ブラックスワン現象」を経験する恐れがあるとIDCは指摘している。

　また、シンガポールに本部を置く調査会社カナリスは、今年1〜3月期の中国におけるスマートフォン出荷台数は昨年10〜12月期に比べ40〜50％落ち込むとみている。

　中国では新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、春節に合わせた連休が延長された。世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言。これらを受け、米アップルは中国本土の全直営店（Apple Store）の一時閉鎖を決めた。

　アップルは当初、2月10日の営業再開を予定していたものの、その後延長を決定。1カ月後の3月13日までに、中国本土に42ある直営店の営業を再開した。しかし、その多くは今も時間を短縮して営業している。

　一方で、アップルは米国時間3月13日、中国本土、台湾、香港などの中華圏を除く、世界約460の直営店を同27日まで閉鎖すると明らかにした（発表資料）。スマートフォン「iPhone」をはじめとする同社製品の業績への影響は避けられない状況だ。

　アップルは2月17日、先の決算発表で示していた2020年1〜3月期の売上高予想を達成できない見通しだと明らかにした。

　その理由は2つあるという。

　1つは、iPhoneの全世界向け供給が今後一時的に制限されるというもの。アップルによると、同社製品の中国工場は、最初に感染が広がった湖北省にはなく、すべての工場は操業を再開している。しかし生産能力の回復が当初の予想よりも遅い。これが売上高に一時的な影響を及ぼすという。

　もう1つは、中国市場におけるアップル製品に対する需要の低下。前述したように、中国国内の店舗は一時閉鎖を余儀なくされた。これにより、来店客が著しく減少したという。

　中国工業情報省（工情省）傘下のシンクタンク、中国情報通信研究院（CAICT）の統計によると、今年1月の中国スマートフォン販売台数は、前年同月比36.5％減の2040万台と、大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者需要が圧迫されたという。

　CAICTは、2月の同国におけるiPhoneの出荷台数が前年同月比61％減の49万4000台にとどまったとも報告している。