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新型コロナウイルスの感染拡大がアップルの業績に及ぼす影響

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:ロイター/アフロ)

 米調査会社のIDCによると、中国の今年1〜3月期のスマートフォンの出荷台数は、1年前に比べ30%以上減少する見通しだという。

予測不可能な「ブラックスワン現象」

 新型コロナウイルスの感染拡大が1月下旬の春節(旧正月)のショッピングシーズンに影響を及ぼしたが、その影響は今も続いているようだ。

 今年の上半期、世界最大のスマートフォン市場である中国は、極めてまれで予測不可能な「ブラックスワン現象」を経験する恐れがあるとIDCは指摘している。

 また、シンガポールに本部を置く調査会社カナリスは、今年1〜3月期の中国におけるスマートフォン出荷台数は昨年10〜12月期に比べ40〜50%落ち込むとみている。

アップルが世界の直営店を一時閉鎖

 中国では新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、春節に合わせた連休が延長された。世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言。これらを受け、米アップルは中国本土の全直営店(Apple Store)の一時閉鎖を決めた。

 アップルは当初、2月10日の営業再開を予定していたものの、その後延長を決定。1カ月後の3月13日までに、中国本土に42ある直営店の営業を再開した。しかし、その多くは今も時間を短縮して営業している。

 一方で、アップルは米国時間3月13日、中国本土、台湾、香港などの中華圏を除く、世界約460の直営店を同27日まで閉鎖すると明らかにした(発表資料)。スマートフォン「iPhone」をはじめとする同社製品の業績への影響は避けられない状況だ。

米国時間3月13日、中華圏を除く世界約460の直営店(Apple Store)を同27日まで閉鎖すると発表(画像出典:米Apple)
米国時間3月13日、中華圏を除く世界約460の直営店(Apple Store)を同27日まで閉鎖すると発表(画像出典:米Apple)

売上高予想未達の見通し

 アップルは2月17日、先の決算発表で示していた2020年1〜3月期の売上高予想を達成できない見通しだと明らかにした

 その理由は2つあるという。

 1つは、iPhoneの全世界向け供給が今後一時的に制限されるというもの。アップルによると、同社製品の中国工場は、最初に感染が広がった湖北省にはなく、すべての工場は操業を再開している。しかし生産能力の回復が当初の予想よりも遅い。これが売上高に一時的な影響を及ぼすという。

 もう1つは、中国市場におけるアップル製品に対する需要の低下。前述したように、中国国内の店舗は一時閉鎖を余儀なくされた。これにより、来店客が著しく減少したという。

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 中国工業情報省(工情省)傘下のシンクタンク、中国情報通信研究院(CAICT)の統計によると、今年1月の中国スマートフォン販売台数は、前年同月比36.5%減の2040万台と、大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者需要が圧迫されたという。

 CAICTは、2月の同国におけるiPhoneの出荷台数が前年同月比61%減の49万4000台にとどまったとも報告している。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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