アメリカ合衆国でも共働き(希望)の夫婦は多い(2024年公開版)
労働への価値観や男女観の変化に伴い、日本では夫婦における共働き世帯が増加している。アメリカ合衆国でも同じなのか、その実情を同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。
次に示すのはアメリカ合衆国における夫婦の労働意欲状況を示したもの。具体的には夫と妻それぞれについて、労働力人口(就労中、あるいは労働の意欲と能力があり就職先を探している人)に該当するか否かを示している。該当者全員が就業中ではない、失業者の場合もあることに注意。
おおよそ半数の夫婦は共働き、少なくともその状況を望んでおり、夫のみは2割足らずでしかない。また妻のみの就労状態を望む夫婦は1割にも満たない。
経年推移を見ると、夫のみの就労希望夫婦は漸減し、1990年代半ば以降はほぼ横ばい、共働きを望む夫婦は漸増していたが、今世紀に入ってからは漸減している。他方、妻のみは漸増しており、男女における夫婦間・就業観の変化を感じさせる。またここ数年で「双方非労働力人口」が上昇の動きを示しているが、これは多分に高齢夫婦の増加によるところだろう(夫婦ともに定年退職を迎え年金生活に入り、就業を望まなければ、非労働力人口化する)。
ともあれ、アメリカ合衆国でも夫婦の就業スタイルとしては、共働きがメインであることに変わりはない。
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