「ふるさと納税」駆け込み！ 巧妙な「偽サイト」に注意 2024年の制度活用ポイント #専門家のまとめ
今年の「ふるさと納税」の申込期限が12月31日に迫っています。今から駆け込もうと急いでいる方も多いかもしれません。初めての方のために、制度とやり方、2024年ならではの活用ポイントや注意点などを解説したいと思います。
ココがポイント
自治体に寄付した金額のうち大半が所得税・住民税から控除され、自己負担は実質2000円で済む。それで様々な返礼品が手に入る
出典：日経XTREND 2024/12/16(月)
「コメ」は返礼品としてこれまでも根強い人気のありましたが、ことしは物価高に加え、品薄になった影響もあり、寄付額や寄付件数が増加
出典：NHK 2024年12月12日（木）
複数の自治体の返礼品の比較などをしたい場合に活用できるのが、民間企業が運営するポータルサイトです。
出典：日本経済新聞 2024年12月17日（火）
「寄付額の値引き」を強調しているのが偽サイトの最大の特徴の一つ（中略）「商品が届かない」などの相談が相次いでいる
出典：FNNプライムオンライン 2024年12月16日 （月）
まだ間に合う！ふるさと納税 初めて制度を利用する人にわかりやすくFPが解説
エキスパートの補足・見解
今年のふるさと納税の活用法としては、物価高で価格が大きく上昇した米などを狙うのも一つです。家計を助けることになるでしょう。ポータルサイトのランキングが上位の物を選ぶと安心です。ブランドだけではなく、重量でも比較しましょう。
控除できる金額は総務省のホームページで調べられます。会社員でふるさと納税以外に確定申告をする必要がなく、１年間で寄付をする自治体も5つまでという方はワンストップ特例制度を使うと便利です。
2024年のふるさと納税の対象として、翌年の税金控除の対象となるのは、2024年1月1日～2024年12月31日までに寄付を行った分になります。それ以降に寄付を行った場合は、2025年の控除対象となりますのでご注意ください。2024年12月31日までに「支払い完了（決済済み）」となっていることが必要です。申し込んだ自治体の数だけ申請用紙を送付する必要があります（※2025年1月10日必着）。
また、偽サイトも増えているようですので十分にお気をつけて制度をご利用下さい。
