会社が45歳定年制になったら怖くて家を買えなくなる?
経済同友会という団体のセミナーで、サントリーホールディングスの新浪社長が、「45歳定年制」が必要と発言し話題になりました。今、世の中では、高齢者が働くことを妨げないようにということで、70歳までの雇用確保を目指しています。超長期雇用確保と、若者を含めた人材の流動化。あなたはどちらを支持しますか?
寝耳に水のベテラン社員
今回の提言は、サントリーが45歳定年制を導入するということではありません。単に、経済同友会という有名な団体の一会員が考えを発表したに過ぎません。※経済同友会は経営者が個人として参加することが建前になっています。
しかし、社長個人の私的な参加であっても、常に役職や肩書が併記されます。今回もサントリーの社長という立場だったから、色々なところでハレーションとでもいうべき炎上が起きていると考えます。
筆者の想像ですが、サントリーのベテラン社員の方々は首筋が寒くなったのではないでしょうか。一方で、若手は歓迎したかもしれません。
45歳以上の社員は逃げ切れるの?
結論として逃げ切れると考えます。
通常、人事制度を大幅に刷新する場合、社員の同意が必要です。組合が存在する企業であれば、実現は不可能に近いでしょう。サントリーのHPでは労働組合が存在しているようなので、サントリーでの実現は限りなくゼロに近い状態です。
45歳定年制の意図の1つに人材の流動化があります。一つの会社にしがみつかず、他の会社で揉まれたり、新天地を求めていくような積極性を求めているように感じます。
大手企業に勤めるメリットの1つに、雇用の安定性があります。雇用の安定性を求める人達に、45歳定年制を敷くのは、子どもに苦手な食べ物を無理やり食べさせるようなもの。企業側と社員側のミスマッチが存在しています。
もしも、強引に45歳定年制に移行しようとするならどうすればいいのでしょうか。漫画サラリーマン金太郎では、新会社を設立して閑職に追いやられた人を移籍させました。その後、やる気を出した新会社が生産性が高いと考えられていた旧会社を買収します。
似たような手法を用いて、新会社を設立し生産性の高い若手や賛成するベテラン社員を45歳定年制対象にし、反対する人たちは旧会社で旧給与制度のもとで働くようなアイデアも出てきます。しかし、外資に買収でもされない限り、日本企業の人事制度を動かすことは難しいでしょう。
採用に影響する?
筆者が大学生と話をしていると、終身雇用制度が続くとは考えていない学生が多い印象です。45歳定年制を採用し、若手にも実力に見合った給与を支払う姿勢の会社が現れれば、興味を持つ人もいるでしょう。
既に、外資系金融機関やコンサルティング会社は出世するか、転職するかを迫られています。45歳定年制は実力にとらわれず一律に定年を設定するものですから、入社即戦力でなくとも、10年、20年かけて実力をつけて、将来独立や転職したいと考える人は興味を持つでしょう。
その代わりに、企業としては従来よりも高い給与を支払い、積極的に学ぶことを応援する姿勢も求められそうです。
生活設計はどうなる?
短期的には、結婚しない人が増え、子どもを産まなくなり、家を買うのを諦める人が出てくるでしょう。今の日本の働き方の多くが、会社員、公務員であると仮定すると、長期雇用に基づく生活設計となっています。
フリーランスや自営業者にとっては当たり前の生活であっても、従来型の働き方では対応できません。自分が生きていくには、結婚、出産・子育て、マイホームといったライフイベントを断念し生きるために貯蓄に励むようなお金の使い方になるかも知れません。
反対が大きいからこそマトを得ている可能性
もし、45歳定年制が真剣に議論されたとしても、色々な圧力が働いてうやむやになってしまうでしょう。会社員であっても公務員であっても、年齢が上がるごとに上昇する給与は既得権だからです。
かつて、民主党政権下の2012年にも40歳定年制が議論されました。当時は、公務員からやってみればいい、と考えていた筆者ですが、45歳定年制を実現できるならやったほうがいいと考えています。(※実現可能性は限りなくゼロに近いとも考えています)
理由は、学生を含めた若年層に働いたり、収入が上がっていくことに対して希望をもってもらいたいからです。企業には給与を支払う財源が決まっていて、45歳定年制を敷くことで、若手の給与を増やす予算が確保できます。
少子化を止めることの対策の1つに、収入を増やすことがあると考えれば、若手の給料を低いままに抑えてしまう制度で、かつ高齢者の雇用を確保し続ければ、若手への給与分配ができません。子どもの生まれる数が減り続ければ、今まで以上に物が売れず、経済を回すことが難しくなるでしょうから、全世代の給与を観察しているファイナンシャルプランナーという立場では年代ごとの給与水準の開きは不当に見えることもあります。
反対が大きいほど、効果がありそう。そんなふうに考えてみてはいかがでしょうか。