自治体主催の就活イベントが裏目に出る理由・傾向と対策

石渡嶺司

大学ジャーナリスト

2021/11/21(日) 13:27

◆就活支援の意義はいいのだけれど

この仕事をやって１９年。

就活関連ではそれなりの知名度があるということで、あちこちから講演のお話をいただく（現在も絶賛募集中）。

中には自治体が主催（実際の運営は委託先の就職情報会社）する就活イベントや合同説明会などもある。

もちろん、講演などがなくても取材・見学したイベント・合同説明会は数えきれない。

これまでに参加・見学した経験から言うと、うまくはまったものもあれば、正直言って集客に失敗、というものもあった。

それでは、自治体主催の就活イベントがうまく行かなかった理由、それからそうしたイベント・合同説明会にあたった採用用担当者の対策についてまとめてみた。

◆理由その1・時期設定が間違えている

一番大きいのがこれ。

たとえば４年生の就活出遅れ組を対象とした合同説明会を実施するのはいいが、卒業直前の２月に設定した自治体があった（今もあるような気がしてならない）。

４年生の就活出遅れ組向けなら、どんなに遅くても１２月だろう。１・２月実施だと、数企業を呼んで小規模にやるのがいいところ。

これまでに見学した事例で言うと、３０社も呼んでいながら、実施時期が2月下旬で、参加学生は１０人程度。そりゃそうだ、４年生２月と言えば、就活が決まっているか、決まっていなくても留年して次年度就活に参加しているか、あるいは、専門学校などに進学するか、どちらか。土壇場まであがいて就活する学生は少数派でしかない。

同じく、就活ハイシーズンに実施するべき合同説明会を３月下旬とか、選考解禁の６月に持ってくる自治体もいまだにある。

今の就活ハイシーズンは１~２月なのだから、インターン説明会とか業界研究会とか適当な名称にして実施する方が就活生・企業、双方、利益がある。

だけど、政府の就活ルールを信じすぎて（あるいは、無視すると文句言われそうだから嫌）、実施時期を見極められない。

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項目は

【採用担当者の対策】

◆理由その２・工夫がない

【採用担当者の対策】

◆理由その３・対象者が広すぎる

【採用担当者の対策】

文字数は約１７００字。