総務省統計局が明日の「敬老の日」に合わせて発表した報告書「統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、最新の統計値として日本の高齢者(65歳以上)数は3623万人(2023年9月15日現在)となった。総人口に占める割合が1／4を超えたのは2013年から継続して11年目連続で、29.1％という比率は過去最高となっている

今回の公開値は高齢者数・総人口比は人口推計から取得(5年区切りの国勢調査実施年の値は国勢調査の結果を反映)、その他各種値は総務省統計局収録の各種データを用いて精査分析したもの。それによれば2023年9月15日時点で高齢者人口は3623万人。単純対象比較ができる1年前の2022年9月15日時点の3624万人から1万人減少している。

高齢者の増加ピークとなる「団塊の世代」(1947年～1949年生まれ、第一次ベビーブーム期)のうち最後の年となる1949年(昭和24年)生まれの人が高齢者層に仲間入りした2014年では同一基準で前年比110万人も増加したが、それよりは少なくなっているどころか減少している。この高齢者人口の前年比減少は、1950年以降はじめてのことである。

2013年では初めて、総人口に占める高齢者の割合が25.0％を超え、「4人に1人以上が高齢者の時代」が到来したが、今年2023年はその状態を継続しただけでなく、数字を前年の29.0％からさらに上乗せ、29.1％に達している(過去最高値)。

今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多彩な切り口で語られている。概要をまとめると次の通りとなる。

「団塊の世代」の高齢者層入りは2014年までのため、高齢者人口、総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。しかしそれでもなお、高齢者の総人口比率が上昇していることに違いはない。社会福祉をはじめとした各種の国や地方自治体の行政施策に関し、現状を正しく認識し、将来を見据えた上でのかじ取りが求められよう。

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